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アイルランドのゴミ焼却発電プラント建設、日立造船が受注

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日立造船の100%子会社であるHitachi Zosen Inova AG(HZI社)は、アイルランド向け初となるごみ焼却発電プラント、ストーカ式焼却炉建設工事をCovanta Europe Engineering Ltd.(Covanta社)から受注した。

同プラント(ストーカ式焼却炉)は、1日当たりの焼却量が840tの炉を2つ設置し、総焼却量は1,680t。発電出力は約68,800kWになると予測される。同プラントは一般家庭約8万世帯分の年間電力消費量を賄うことが可能である。建設予定地はアイルランドの首都ダブリン市。2017年8月に完成予定。

同事業は、アイルランドの首都であるダブリン市を中心とする4地方自治体と特別目的事業体(SPV)であるDublin Waste to Energy Limitedが、PPP(Public Private Partnership)方式によるごみ処理およびごみ焼却発電プラントの建設・長期運営事業を計画したことから始まった。

EUは1999年に「Landfill Directive(埋立て規制に関する指令)」が採択され、同指令では2016年までに廃棄物の埋立て比率を1995年比35%にすることが義務付けられている。しかし、アイルランドの2012年時点のごみの焼却処理比率は約16%であり、ごみ焼却発電プラントの需要が期待されていた。そこで、ごみ焼却発電プラントのEPC工事をCovanta社が請負い、HZI社がCovanta社より土建工事を除くプラント建設工事をターンキー契約で受注するに至った。

HZI社は、欧米を中心にごみ焼却発電プラントを200カ所以上に納めた実績がある。英国やポーランドなどのごみ焼却発電における欧州新興市場を中心に、本件を含め11件のプラントを受注するなど、欧州におけるごみ焼却発電プラントのトップクラスのメーカーとして活躍している。

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