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宮崎県の木質バイオマス発電事業に3億円出資 環境省の「グリーンファンド」

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対象事業の例
風力発電
中小水力発電
バイオマス発電・熱利用
中小規模の太陽光発電
地熱発電、温泉発電・熱利用
熱融通・供給(コジェネ、廃熱、太陽熱、地中熱、地下水等の未利用熱等)
低炭素運輸システムのためのインフラ整備(LRT、EV充電設備等)
これらを組み合わせ地域づくり・まちづくりとして実施する事業

環境省は、「CO2削減」+「地域活性化」に資するプロジェクトを出資対象とするグリーンファンドについて、執行団体である一般社団法人グリーンファイナンス推進機構にて、宮崎県における木質バイオマス発電事業への出資を決定したと発表した。

同機構は、くにうみアセットマネジメント(東京都千代田区)がSPCの宮崎森林発電所(宮崎県児湯郡川南町)と共同して計画する木質バイオマス発電事業に3億円の出資を決定した。

本事業は、宮崎県児湯郡川南町において、間伐材を中心とした未利用バイオマス資源を活用した木質バイオマス発電事業を行うもの。

同機構は、事業者(SPC)が燃料調達における一部物流機能を担うことで、木質バイオマス発電事業の課題を解決する事業モデルになり得ること、加えて同機構の出資が民間資金の呼び水となり、安定電源としての期待が高く、地域活性化効果も高い木質バイオマス発電事業の普及・促進に貢献できることに鑑み、出資決定した。また、本事業によるCO2削減効果は、年間22,163t-CO2を想定している。

木質バイオマス発電事業は、バイオマス燃料の調達量を安定的に確保することが事業のポイントといわれている。一方、バイオマス燃料の安定的な調達には、木の伐採・山からの搬出・発電所までの物流・乾燥・チップ化等の各種工程の整備と林業者との良好な関係構築が必要不可欠となる。

本件は、林道の整備が進んでいる宮崎県内に位置することから、事業者が搬出の一部と物流機能を担うことが可能となり、担い手が減少している林業者の負担を軽減するとともにバイオマス燃料の安定的な確保を実現し得る事業モデルとなる。

本事業のスキームは以下の通り。

(1)本事業のSPCである宮崎森林発電所に、メインスポンサーであるくにうみアセットマネジメントが240百万円、機構が300百万円、山下商事他地元企業等から150百万円、を出資する。融資は金融機関等で1,410百万円を予定している。また、宮崎県から無利子融資1,050百万円、川南町から補助金350百万円(木材加工流通施設等に対するもの)の採択を受けている。

(2)SPCは上記資金を利用し、住友重機械工業、地元建設会社を中心に木質バイオマス発電所を建設し、稼働後は、SPCが発電設備の維持・管理・保守を担う。また、発電電力は特定規模電気事業者(PPS)へ売電する。

なお、同機構では、今後も出資案件の募集を続けるとともに、技術類型、事業者の特徴、地理的なバランス等も考慮し、予算の範囲内において出資決定が行われる予定。

【参考】
環境省 - 地域低炭素化出資事業に係る出資案件の決定について

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