> > 小型家電リサイクル法施行から1年 回収を実施する自治体は43.3%に

小型家電リサイクル法施行から1年 回収を実施する自治体は43.3%に

 印刷 記事を保存

環境省は、昨年4月から施行された小型家電リサイクル法に基づく使用済小型電子機器等のリサイクルへの取組み状況や課題等を把握するため、全国の市町村に対し実態調査を行った結果を発表した。

これによると、使用済小型電子機器等の回収・処理の取組みについて、「実施中」と回答した市町村は、前回調査(平成25年4月1日現在)は341市町村(全市町村の19.6%)であったのに対し、今回調査(平成26年4月1日現在)では、754市町村(同43.3%)だった。

(※全文:1,297文字 画像:なし 参考リンク:あり)

  • まだ会員登録されてない方

    新規会員登録無料
  • 既に会員登録されている方

    ログイン

会員登録3つの特典

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2018 日本ビジネス出版. All rights reserved.