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小型家電リサイクル法施行から1年 回収を実施する自治体は43.3%に

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環境省は、昨年4月から施行された小型家電リサイクル法に基づく使用済小型電子機器等のリサイクルへの取組み状況や課題等を把握するため、全国の市町村に対し実態調査を行った結果を発表した。

これによると、使用済小型電子機器等の回収・処理の取組みについて、「実施中」と回答した市町村は、前回調査(平成25年4月1日現在)は341市町村(全市町村の19.6%)であったのに対し、今回調査(平成26年4月1日現在)では、754市町村(同43.3%)だった。

小型家電リサイクル法の施行から1年が経過し、取組みを実施している自治体は2倍以上となっていることがわかった。環境省は、本制度の浸透や、本制度に基づく再資源化事業者の認定等により、市町村による積極的な制度参加の取組みが広まっているものと捉えている。

今回の調査は、本年5月~6月に全市町村(特別区を含む)を対象に実施し、1,741市町村(回答率100%)から回答を得た。その他、今回の調査結果の概要は以下の通り。

「参加」または「参加意向」は78.9%

今回の調査で、「実施中」と回答した市町村に、「実施に向けて調整中」と回答した277市町村(全市町村の15.9%)と、「未定だが、どちらかというと実施方針」と回答した342市町村(同19.6%)を含めると、1,373市町村(全市町村の78.9%)が本制度に参加又は参加の意向を示している。人口の割合で見ると93.1%に当たる。

一方、「実施予定なし」、「未定だが、どちらかというと実施しない方針」と回答した市町村に理由を聞いたところ、「使用済小型家電の排出量が少量すぎる」(42.7%)という回答が最も多く、次いで「組織体制的に困難」(38%)という回答が多かった。

回収法は「ボックス回収」「ピックアップ回収」

「実施中」、「実施に向けて調整中」、「未定だが、どちらかというと実施方針」と回答した市町村に対する追加質問をしたところ、使用済小型電子機器等の回収方法は、「ボックス回収」(全市町村の46.5%)、「ピックアップ回収」(同39.7%)が主になっている。また、制度対象品目を全て回収している市町村が多いが、特定対象品目や高品位の品目のみに限定している市町村も多い。

464市町村が「認定事業者」へ引き渡し

平成25年度の期間に使用済小型電子機器等を引き渡した事業者は「認定事業者」(464市町村)が最も多いが、208市町村は「認定事業者以外で市町村が引渡先として適正と判断した事業者」に引渡している。

実施予定だが時期未定の自治体も

「実施に向けて調整中」、「未定だが、どちらかというと実施方針」と回答した436市町村に、回収開始を聞いたところ、平成26年度に開始又は開始予定との回答(255市町村)が多かった。一方で、「未定」(181市町村)との回答も多かった。


小型家電リサイクル法(使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律)は、デジタルカメラやゲーム機等の使用済小型電子機器等の再資源化を促進するため、自治体が小型家電を回収し、国の認定を受けた事業者による再資源化を促す取組み。

【参考】
環境省 - 市町村における使用済小型電子機器等のリサイクルへの取組状況に関する実態調査結果について

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