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環境省、電力会社・電気事業者の平成25年度CO2排出係数を公表

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環境省は、平成25年度の電気事業者(一般電気事業者・特定規模電気事業者)ごとの実排出係数と調整後排出係数等を公表した。

事業者別排出係数等一覧

算定省令に基づく電気事業者ごとの実排出係数及び報告命令に基づく電気事業者ごとの調整後排出係数

事業者名 実排出係数(t-CO2/kWh) 調整後排出係数(t-CO2/kWh)
北海道電力(株) 0.000678 0.000681
東北電力(株) 0.000591 0.000589
東京電力(株) 0.000530 0.000521
中部電力(株) 0.000513 0.000509
北陸電力(株) 0.000630 0.000628
関西電力(株) 0.000522 0.000516
中国電力(株) 0.000719 0.000717
四国電力(株) 0.000699 0.000706
九州電力(株) 0.000613 0.000617
沖縄電力(株) 0.000858 0.000763
イーレックス(株) 0.000500 0.000486
(一財)中之条電力 0.000513 0.000518
(一社)電力託送代行機構 0.000397 0.000221
出光グリーンパワー(株) 0.000644 0.001155
伊藤忠エネクス(株) 0.000380 0.000255
エネサーブ(株) 0.000617 0.000245
荏原環境プラント(株) 0.000000 0.000000
王子製紙(株) 0.000442 0.000432
オリックス(株) 0.000539 0.000370
(株)イーセル 0.000315 0.000308
(株)うなかみの大地 0.000246 0.000405
(株)エヌパワー 0.000476 0.000525
(株)エネット 0.000423 0.000443
(株)F-Power 0.000491 0.000401
(株)グローバルエンジニアリング 0.000609 0.000594
(株)ケーキュービック 0.000039 0.000038
(株)CNOパワーソリューションズ 0.000620 0.000606
(株)G-Power 0.000139 0.000000
(株)トヨタタービンアンドシステム 0.000459 0.000449
(株)南和 0.000591 0.000584
(株)日本セレモニー 0.000641 0.000627
(株)V-Power 0.000208 0.000399
(株)フォレストパワー 0.000146 0.000277
(株)ベイサイドエナジー 0.000627 0.000613
サミットエナジー(株) 0.000492 0.000531
JX日鉱日石エネルギー(株) 0.000420 0.000410
JENホールディングス(株) 0.000501 0.000490
志賀高原リゾート開発(株) 0.000165 0.000162
シナネン(株) 0.000452 0.000442
昭和シェル石油(株) 0.000377 0.000369
新日鉄住金エンジニアリング(株) 0.000602 0.000599
泉北天然ガス発電(株) 0.000397 0.000388
ダイヤモンドパワー(株) 0.000402 0.000393
テス・エンジニアリング(株) 0.000695 0.000687
東京エコサービス(株) 0.000080 0.000169
日産自動車(株) 0.000417 0.000273
日本アルファ電力(株) 0.000000 0.000000
日本テクノ(株) 0.000482 0.000541
日本ロジテック協同組合 0.000405 0.000290
パナソニック(株) 0.000667 0.000660
富士フイルム(株) 0.000510 0.000498
プレミアムグリーンパワー(株) 0.000021 0.000022
丸紅(株) 0.000389 0.000418
ミツウロコグリーンエネルギー(株) 0.000375 0.000499
リエスパワー(株) 0.000553 0.000000

※把握率(排出係数の算出に当たり、燃料使用量の実測等をもって二酸化炭素排出量を算定した場合)について、関西電力株式会社と志賀高原リゾート開発株式会社以外の電気事業者において100%となっている。

関西電力株式会社と志賀高原リゾート開発株式会社は、燃料使用量の実測等による方法をもって二酸化炭素排出量を算定することができなかった電力量があった。関西電力電力株式会社は端数を四捨五入した結果、把握率は100%となり、志賀高原リゾート開発株式会社は把握率が86%となっている。

代替値

代替値(t-CO2/kWh) 0.000551

地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」により、二酸化炭素等の温室効果ガスを一定量以上排出する事業者(特定排出者)は、毎年度、温室効果ガス算定排出量、及び京都メカニズムクレジットや国内認証排出削減量等を反映した「調整後温室効果ガス排出量」を事業所管大臣に報告することが義務付けられている。

この中で政府及び地方公共団体は、毎年1回、温室効果ガス総排出量を含む温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画(実行計画)に基づく措置の実施の状況を公表することとされている。

このうち、他人から供給された電気の使用に伴うCO2排出量の算定に関し、温室効果ガス算定排出量の算定においては、特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令(算定省令)に基づく「実排出係数」及び「代替値」を、また、調整後温室効果ガス排出量の算定においては、温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令に基づく「調整後排出係数」を用いることとされ、これらの排出係数については経産省及び環境省において確認の上、公表することとされている。

【参考】
環境省 - 平成25年度の電気事業者ごとの実排出係数・調整後排出係数等の公表について
環境省 - 温対法に基づく政府及び地方公共団体実行計画における温室効果ガス総排出量算定に用いる平成25年度の電気事業者ごとの排出係数等の公表について

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