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日本、途上国への省エネ対策推進で気候変動問題に貢献する方針をアピール

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12月11日(現地時間10日)、ペルー・リマにて、望月義夫環境相と二国間クレジット制度(JCM)の署名国12カ国の代表者が出席し、「JCM署名国会合(ハイレベル・ラウンドテーブル)」が開催された。

本会合は、リマで実施されている「気候変動に関する国際連合枠組条約締約国会議第20回会合(UNFCCC-COP20)」の会場内に設置された日本パビリオンにおいて行われた。

本会合では、JCMの進捗を歓迎し、JCMを通じた優れた低炭素技術の促進による地球規模での温室効果ガスの排出削減・吸収への継続した貢献に対する期待を共有した。また、引き続き協力してJCMを実施していくこと、また、JCMの実施を通じて得られた経験を共有し気候変動に関する国際連合枠組条約に貢献していく意図を確認した。

本会合を踏まえ、日本とJCM署名国12カ国による共同声明を発出した。

日本としては、引き続きJCMを着実に実施することで、優れた低炭素技術を活用した地球規模での温暖化対策を推進していく方針だ。

二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)は、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価し、日本の削減目標の達成に活用するもの。

日本は現在、12カ国(モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ)との間で二国間クレジット制度を実施している。本会合には、この12カ国が出席した。

【参考】
環境省 - JCM署名国会合(ハイレベル・ラウンドテーブル)の実施及び共同声明の発出について

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