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荏原グループ、長野県で可燃ゴミを使った廃棄物発電プラントを建設・運営

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荏原グループの荏原環境プラントは、南信州広域連合より「次期ごみ処理施設整備・運営事業(仮称)」を受注したと発表した。

同事業は、長野県飯田市ほか3町9村の可燃ごみほかを、安定的かつ効率的に焼却処理し、熱エネルギーによる発電を行う施設を設計・建設し、運営までを行うもの。竣工予定は2017年11月の予定で、事業期間は20年間。事業費は119.9億円。

焼却炉には同社の最新型「エバラHPCC21型ストーカ」を採用し、低空気比燃焼と排ガス再循環による高効率発電と省エネルギーを実現し、CO2排出量を抑制し、環境負荷の低減をめざす。同ストーカ式焼却システムは、小型炉から大型炉、低質ごみから高質ごみまで幅広く対応し、汚泥や最終処分場掘り起こしごみ等との混合処理も可能だ。

同社は、1961年にストーカ式廃棄物焼却炉の第1号機を納入して以降、国内外の400施設以上に納入した実績を持ち、現在、国内70施設以上の運転管理を請け負っている。

同事業は、南信州広域連合が今年の4月にプロポーザル方式による公募を実施したもの。

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