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除染・除去土壌の収集・運搬 受託基準についてパブリックコメント募集

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環境省は、東日本大震災に伴う原子力発電所の事故で放出された放射性物質による除染および除去土俵収集等に関する特別措置法施行規則の一部改正と、中間貯蔵に係る廃棄物処理の特例に対するパブリックコメントの募集を開始した。

これは、除染や除染に伴い発生する土壌や廃棄物の中間貯蔵施設への運搬等が適切かつ迅速に行われることを目的としたもの。意見募集期間は1月20日まで。

「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則」の一部改正については、除染及び除去土壌の収集、運搬または保管に係る委託の基準として、受託者は受託業務を一括して他人に委託しない者であること、一次受託者が受託業務を委託する場合は、二次受託者以降全ての受託者について、名前、会社名等を書面で市町村等に提出し、事前に承諾を受けることなどの規定を設けることとしている。施行期日は公布日(1月中の施行を予定)。

「中間貯蔵に係る廃棄物処理の特例」については、一般廃棄物収集運搬業・産業廃棄物収集運搬業及び特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を要しない者として、国の委託を受けて一般廃棄物の収集又は運搬を業として行う者、その委託を受けて当該一般廃棄物の収集又は運搬を業として行う者(いずれも中間貯蔵施設において保管する一般廃棄物の収集又は運搬を受託する場合に限る)等の規定を設けることとしている。

【参考】
環境省 - 「震災に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案」(仮称)及び「中間貯蔵に係る廃棄物処理の特例」に対する意見の募集

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