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東京都・多摩地区で先行スタート スマートメーターの自動検針サービス

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東京都・多摩地区で先行スタート スマートメーターの自動検針サービス

東京電力は、スマートメーター(次世代電力計)を活用した自動検針等のサービスを順次開始すると発表した。これにより、顧客サービスの向上を図るとともに、毎月の検針業務を遠隔で実施することなどで、同社の業務運営の効率化も目指す。

本サービスは、まず、約14万台(2015年1月20日時点)のスマートメーターが設置された多摩支店サービスエリアの顧客に対して、2月2日より実施する検針の翌日以降、順次、提供していく。今後、同エリアにおけるサービスの提供状況を踏まえ、段階的にエリアを拡大し、2015年7月からは同社サービスエリア全域に展開する。

本サービスにより、引っ越しなどの際、スマートメーターの電力量(検針値)を遠隔で取得することで顧客の立ち会いなどが不要となり、顧客の負担を軽減することができる。また、停電の際、遠隔でスマートメーターの通電状況を確認することにより、復旧までの時間を短縮化を図る。

同社は、2014年1月15日に認定された新・総合特別事業計画に基づき、2014年4月からスマートメーターを設置するとともに、東芝と「スマートメーター用通信システム」、NTTデータと「スマートメーター運用管理システム」をそれぞれ共同で開発を進めてきた。スマートメーターは、2018年までに、サービスエリア全ての家庭や商店など低圧部門の顧客に設置する予定。

同社は、信頼性と拡張性の高いスマートメーターインフラを構築することで、顧客の使用形態に応じた多様な料金メニューの設定や、よりきめ細かな省エネ支援などを通じ、顧客の電力料金の負担軽減や暮らしに役に立つサービスの提供などに引き続き取り組んでいく考えだ。

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