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東京電力・中部電力、燃料調達や発電所開発でアライアンス 新会社設立へ

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東京電力と中部電力は、9日、燃料上流・調達から発電まで、サプライチェーン全体に係る包括的アライアンスの実施とその進め方となるロードマップに合意したと発表した。本合意内容を踏まえ、両社の燃料関連事業等を統合実施する新会社を、4月中に折半で設立する。

新会社は、本年4月から、新規の燃料調達・燃料関連事業に加え、国内火力発電所の新設・リプレース、新規の海外発電事業等を対象に事業を開始する。両社は、効果が高く、かつ進めやすい分野からロードマップに沿って順次アライアンスを進めていく。

その後、必要な関係者との協議や東京電力のホールディング(HD)カンパニー制の導入状況などを踏まえ、両社の既存の燃料事業・調達契約や既存の海外発電事業を順次新会社へ統合し、新会社の事業領域や規模を拡大するとともにサプライチェーンの最適化を追求していく。

さらに、両社の既存火力発電事業・関連資産に関する新会社への統合については、東京電力の経営改革の進展による自律的な経営体制の確立のスケジュールを踏まえつつ、本件アライアンスの成果を確認したうえで、できるだけ早急に判断ができるよう、検討を継続していく。

事業拡大に向けたロードマップでは、2015年度上期末頃に新会社に燃料輸送事業、燃料トレーディング事業を統合/2015年末頃に、新会社に既存燃料事業(上流事業、調達事業、受入・貯蔵・送ガス事業等)や既存海外発電・エネルギーインフラ事業を統合する契約を締結する計画を示している。実際の統合は東京電力のHDカンパニー制導入後の2016年夏の実施を予定している。

電力システム改革では、2016年に電力完全小売自由化が、2018年以降に送配電部門の中立性の確保に向けた発送電分離が予定されている。東京電力は、2016年度にHDカンパニー制を導入し、傘下に発電(火力発電)、送配電、小売の事業会社を置き、発送電分離を先行実施する方針を示していた。これに先立ち、発電事業については中部電力と統合することになる。

両社は、2014年10月7日に本件アライアンスに関する基本合意書を締結し、その実施に向けた協議を続けてきた。その結果、本件アライアンスの実現は国際競争力あるエネルギーの安定供給と両社の企業価値向上につながると判断し、合弁契約を締結し、新会社を共同で設立することとした。また、東京電力は、新会社の事業活動を通じ、福島の復興に貢献していく考えだ。

【参考】
東京電力 - 包括的アライアンス実施に係る両社間の合意ならびに新会社の共同設立等に関する合弁契約の締結について
中部電力 - 包括的アライアンス実施に係る両社間の合意ならびに新会社の共同設立等に関する合弁契約の締結について

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