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5年後、再エネ電力の国民負担は年間2兆円超え 賦課金の研究レポートが指摘

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電力中央研究所社会経済研究所は、主任研究員の朝野賢司氏の研究成果をまとめたディスカッションペーパー「太陽光発電・風力発電の大量導入による固定価格買取制度(FIT)の賦課金見通し」を発表した。なお、本レポートの意見にかかる部分は朝野氏のものであり、同研究所又はその他機関の見解を示すものではない。

本レポートによると、FITが2014年度で廃止されるという極端な想定をした「FIT廃止ケース」の場合でも、年間賦課金額は2020年度頃には年間2兆円を超える見通し。朝野氏は、「FIT廃止ケース」の場合でも今後の賦課金額は莫大なものとなるとし、既に太陽光発電の設備認定は莫大であるため、賦課金を抑制する方策は限られるが、上限や入札等の実施により、少ない費用で、できるだけ多くの再エネ供給を得る、効率性の観点に立ち返ることが重要であると指摘する。

(※全文:1,358文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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