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悪影響が懸念される化学物質の排出・移動量は減少 2013年度PRTRデータ

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悪影響が懸念される化学物質の排出・移動量は減少 2013年度PRTRデータ

経済産業省と環境省は、化管法に基づくPRTR制度において、地域の環境に存在し、かつ、人や動植物に悪影響を及ぼすおそれのある化学物質(第一種指定化学物質)について、2013年度の排出量・移動量等について集計・推計を行い、その結果を取りまとめ公表した。

届出のあった全国の35,974事業所における2013年度の環境への排出量(排出量)と廃棄物に含まれての移動量(移動量)の合計は376千トンとなり、前年度比で2.3%減少した。内訳は、排出量が160千トン(対前年度比1.5%減)、移動量が215千トン(対前年度比2.9%減)。

排出量の内訳は、大気への排出145千トン、公共用水域への排出7.3千トン、土壌への排出5.5トン、事業所内の埋立処分8.0千トン。移動量の内訳は、事業所外への廃棄物としての移動214千トン、下水道への移動1.3千トン。

2013年PRTRデータ 総届出排出量・移動量の構成

総届出排出量・移動量の構成

また、国が推計を行った届出対象外の排出量については、全国の合計で241千トンだった。内訳は、対象業種からの届出外排出量が41千トン(構成比17%)、非対象業種からの排出量が81千トン(構成比34%)、家庭からの排出量が51千トン(構成比21%)、自動車などの移動体からの排出量が68千トン(構成比28%)。

集計結果及び個別事業所データについては、3月6日から、両省のホームページに掲載する。

PRTR制度について

「PRTR制度(化学物質排出移動量届出制度)」は、1999年7月に公布された「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(化管法)」を踏まえて、導入された。

PRTR制度では、相当広範な地域の環境において継続して存すると認められ、かつ、人の健康を損なうおそれ、または動植物の生息、もしくは生育に支障を及ぼすおそれのある化学物質(第一種指定化学物質)について、事業者は環境に排出される量(排出量)及び廃棄物等に含まれて事業所の外に移動する量(移動量)等の届出を行い、国はその集計結果及び届出対象外の排出量の推計値の集計結果を公表することとされている。

なお、化管法に基づくPRTR制度は2008年11月に政令改正を行い、2010年度把握分より、対象化学物質を従前の354物質から462物質に見直すとともに、対象業種として新たに「医療業」を追加し、24業種が届出の対象となっている。

今回、経済産業省は、環境省と共同で当該排出量等を集計するとともに、届出対象外の排出量の推計及び集計を行い、その結果を取りまとめた。

2013年度の政令改正前後における継続物質(276物質)の排出量は144千トン(対前年度比1.9%減)で、引き続き減少傾向となっている。

【参考】
経済産業省 - 平成25年度PRTRデータを公表します

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