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農山漁村で地域主導型の再エネを導入するポイント2つ 農水省による報告書

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農山漁村で地域主導型の再エネを導入するポイント2つ 農水省による報告書

農林水産省は、農山漁村で再生可能エネルギー導入を促進するために、課題となることやその対応策について、有識者会議が提言として取りまとめた報告書を公表した。

農山漁村は再生可能エネルギー導入の面で高いポテンシャルがある。しかし、地域外の事業者による事業が大半を占め、地域主体による再生可能エネルギーを活用した地域活性化の取組みが大きな広がりを見せるに至っていない。また、無計画な資源利用がトラブルを誘発している。

同省では、こうした状況を踏まえ、農山漁村での再生可能エネルギー導入に当たっての具体的な課題を整理するとともに、これらを解決して導入を促進するために必要となる対応策について検討するため、有識者からなる「今後の農山漁村における再生可能エネルギー導入のあり方に関する検討会」を設置。検討会は2014年10月から2015年1月まで5回開催された。

検討会における議論を経て、農山漁村における再生可能エネルギー事業の目指す姿を確認し、それに向けた今後の政府の施策や、地方自治体、民間事業者、農林漁業者等の役割についての指針を提言する報告書が取りまとめられた。

再生可能エネルギー事業の目指す姿(イメージ)

再生可能エネルギー事業の目指す姿(イメージ)

報告書のポイントは以下のとおり。

再エネ導入による農林漁業者の所得の向上

地域外事業者による事業が大半である中で、再生可能エネルギーの導入により、農林漁業者の所得の向上等を図っていくためには、下記2つの概念が重要である。

  • 地域の主体が自ら出資及び意思決定を行い、利益の大宗を得ることができる事業(地域主導型)を拡大すること
  • 地域外事業者のみで行われようとする事業について、計画段階から地域の主体が関わり、農山漁村の活性化に資する事業(協働型)へ誘導すること

実現に必要なこと

また、これらの実現には下記が必要とされる。

  • 地域の合意形成
  • 人材の育成
  • 資金調達の円滑化
  • 固定価格買取制度(FIT)等の制度面の工夫
  • 農山漁村再生可能エネルギー法の活用

さらに、中長期的には、電力小売自由化後の地域産再生可能エネルギーの販売、再生可能エネルギーの地産地消を進め、「地域の自立」を図ることなどが求められる。

ほか、報告書に関連する情報は下記ページから見ることができる。

【参考】
農林水産省 - 「今後の農山漁村における再エネ導入のあり方に関する検討会」報告書の公表

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