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日米52社が集い再エネと電力自由化をテーマに意見交換 経産省が開催

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経済産業省は、米国エネルギー省・商務省と共同で、2月23日(月)に東京において、第3回「日米再生可能エネルギー等官民ラウンドテーブル」を開催した。

本ラウンドテーブルは、日米両国における再生可能エネルギー省エネルギーおよびスマートコミュニティ分野での官民の協力・交流を促進することを目的としている。第1回会合は2014年12月3日(月)に開催されている。

今回は、日米両国から再生可能エネルギー関連企業52社(うち、日本企業27社、米国企業25社)、約120名(政府関係者28名を含む)が参加し、両国の再生可能エネルギーおよび電力自由化に係る最新の政策動向についての意見交換を行った。

また、送配電レベルのエネルギーシステム分科会、需要家レベルのエネルギーシステム分科会の2グループに分かれ、それぞれ再生可能エネルギーの普及拡大にともなうエネルギー貯蔵、スマートグリッド、エネルギーマネジメントシステム、デマンドレスポンス等の新たなビジネス機会と課題等についての議論が行われた。

経産省は、翌24日には、高級事務レベル間の会合として、第6回「日米クリーンエネルギー政策対話」を開催し、今後の日米エネルギー協力の在り方について議論した。本会合は、再生可能エネルギー、スマートグリッドなど、クリーンエネルギー技術の開発・普及を後押しするための開催されているもの。2011年2月に第一回会合を開催し、今回は6回目。

本会合では、日米両国のエネルギー政策についてのアップデートを行った上で、「エネルギー技術協力」、「沖縄ハワイ・クリーンエネルギー協力」、「マイクログリッド協力」、「基礎研究協力」等の進捗を確認した。なお、本対話で扱う議題がクリーンエネルギー分野に留まらず、化石燃料や電力システム分野等まで拡大してきていることから、本政策対話の名称を「日米エネルギー政策対話」に改称し、広く日米間のエネルギー協力を議論する場として、今後とも継続開催していくことを、日米間で合意した。

【参考】
経済産業省 - 第3回「日米再生可能エネルギー等官民ラウンドテーブル」を開催しました
経済産業省 - 第6回「日米クリーンエネルギー政策対話」を開催しました

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