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27年度も省エネ機器のリース事業者に補助金 中小企業はコスト削減のチャンス

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環境省は、リースで低炭素機器(再エネ発電設備や省エネ機器など)を導入した際に補助金を交付する「エコリース促進事業費補助金」を平成27年度も実施する。同省は現在、補助事業者(執行団体)の再公募中だ。

同事業は、毎年ESCO推進協議会(東京都千代田区)が執行団体として実施している補助事業。低炭素機器の導入に際して多額の初期投資費用(頭金)を負担することが困難な中小企業などを中心に、頭金のないリースという手法を活用することによって、低炭素機器の普及を加速していくことを目的としている。環境大臣が一定の要件を満たすと認めたリース事業者(指定リース事業者)であって、低炭素機器をリースにより提供するものに対して補助金を交付する。

補助対象機器は、エコリース促進事業費補助金交付事業の基準を満たす太陽光風力・水力発電設備、太陽電池・地中熱利用装置、高効率蒸気ボイラ、高効率電動機、LED照明器具など。ただし、機器購入に係る、国のほかの補助金との併用は不可。

次年度の予算は18億円(予算案)。補助率はリース料総額の3%または5%。東日本大震災の被災地域の復興に資するため、岩手県・宮城県・福島県における低炭素機器に係るリース契約に限定してリース料総額の10%を助成する。

【参考】
環境省 - 「平成27年度エコリース促進事業費補助金」に係る補助事業者(執行団体)の募集について(再公募)

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