首都圏の最終処分場はあと6年で一杯に　産業廃棄物処理施設、あまり増えず

環境省は、産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況についての平成24年度実績を取りまとめ公表した。

概要は以下のとおり。

1．産業廃棄物処理施設の設置状況（2013年4月1日現在）

認可を受けた産業廃棄物処理施設の数は、全体で20,771施設（前年度20,870施設）となっており、前年度より99施設（前年度比約0.4％）減少している。

そのうち、中間処理施設の施設数は18,829施設で、前年度との比較では51施設（前年度比0.2％）減少した。内訳は、木くず・がれき類の破砕施設が46％、汚泥の脱水施設が15％、廃プラスチック類の破砕施設が9％であった。

新規に許可を受けた木くず・がれき類の破砕施設は297施設あり、新規に許可を受けた施設の半分以上を占めている。また、新規に許可を受けた焼却施設は19施設であり、前年度と比べて13件の減少となった。

また、最終処分場の施設数は、全体で1,942施設となっており、前年度との比較では48施設の減少。新規に許可を受けた最終処分場は16施設で、前年度と比べて5施設増加となった。

2．産業廃棄物処理業の許可の状況（2013年4月1日現在）

産業廃棄物処理業の許可件数は、前年度より4,126件減少し、206,936件となっている。特別管理産業廃棄物処理業の許可件数は、前年度より515件減少し、22,353件であった。

処理業許可件数が平成23年度以降大幅に減少したのは、平成22年の廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正により、産業廃棄物収集運搬業許可及び特別管理産業廃棄物収集運搬業許可が合理化されたことが主な原因である。

3．行政処分等の状況（平成24年度実績）

（1）立入検査等

• 報告徴収の件数 （法第18条） 9,704件（対前年 134増）
• 立入検査の件数 （法第19条） 191,705件（対前年 7,873増）

（2）行政処分

• 産業廃棄物処理業の許可取消し等の件数（法第14条の3及び第14条の3の2）331件（対前年 3減）
• 特別管理産業廃棄物処理業の許可取消し等の件数（法第14条の6）29件（対前年 14増）
• 産業廃棄物処理施設の設置許可取消し等の件数（法15条の2の7及び法第15条の3）54件（対前年 11増）
• 改善命令の件数（法第19条の3）49件（対前年 12増）
• 措置命令の件数（法第19条の5及び第19条の6）55件（対前年 42増）

4．広域的処理認定業者による産業廃棄物の回収等に関する状況（平成25年度実績）

• 広域的処理認定業者による産業廃棄物の回収量 657,339t（対前年 67,613増）
• 再生利用認定業者による産業廃棄物の再生利用量 144,662t（対前年 1,673減）

廃棄物の適正処理をより一層促進させるため、2002年12月に従来の広域再生利用指定制度をより強化する形で「広域認定制度」が創設された。また、産業廃棄物の再生利用を促進するため、生活環境の保全上の支障がなく確実な再生利用を行うことのできる産業廃棄物について、対象産業廃棄物と再生利用の方法を環境大臣が定め、事業者の申請により認定し、処理業の許可及び施設設置の許可を不要とする「再生利用認定制度」が設けられている。

5．産業廃棄物の最終処分場の残存容量等について（2013年4月1日現在）

最終処分場の残存容量は約18,271万立方メートルで、前年度から約334万立方メートル（約1.8％）減少した。平成24年度の最終処分量及び平成25年4月1日現在の最終処分場の残存容量から最終処分場の残余年数を推計すると、全国では13.9年（対前年1.0年増）だった。首都圏では6.3年と依然として厳しい状況にある。

本調査について

環境省では、産業廃棄物行政を推進する上での基礎資料を得るため、産業廃棄物処理施設の設置及び産業廃棄物処理業の許可等に関する状況、広域的処理認定業者による産業廃棄物の回収状況等並びに産業廃棄物の最終処分場の残存容量等を把握するための調査を実施している。

【参考】
環境省 - 産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況（平成24年度実績）について