電力自由化後、「省エネ法」はどうなる　ベンチマーク制度の対象範囲拡大か

経済産業省は、3月31日、省エネルギー小委員会（第11回）を開催し、電力自由化等に伴う状況変化に向けた、電力分野に対する省エネ法のあり方について議論した。

民生分野のエネルギー消費量の増大が大きな課題になっていることに加え、電力自由化等に伴って、発電事業や小売事業に多くの新規参入があった場合には、電力分野でのエネルギー消費構造に大きな変化を及ぼすことも考えられる。そのため、省エネルギー小委員会におけるこれまでの議論の中間的整理（2014年12月25日）では、電力分野における省エネを適切に促進する施策のあり方について検討することを求めている。