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「工業団地・業務ビル区画」のCO2削減ポテンシャル、調査できる事業者を募集

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環境省は、2015年度「大規模CO2削減ポテンシャル調査・対策提案委託業務」を実施する事業者の公募を開始した。

本事業は、大規模なCO2削減の効果が見込まれる分野を対象に、面的な対策としてエネルギー供給システムなどの運用改善または設備更新、熱エネルギーのカスケード利用などによる新たな大幅削減の可能性を明らかにするとともに、効果的な対策提案を実施することにより、実現可能な削減方策の導出と低炭素な地域づくりの推進に資することを目的とする。

今年度の対象は、工業団地および業務ビル区画。具体的な業務内容は以下の通り。

1.工業団地

工業団地(一定の区画の土地を工業用地として整備し、工場や倉庫計画的に立地させた地域)において、熱源機器、地域熱供給システムおよび照明などの設備の導入・運用状況などの調査、関係事業者が相互に連携して行う高効率設備の導入や運用改善による効果的なCO2削減対策の提案、CO2削減量の算出などを行う。

2.業務ビル区画

業務ビル区画(複数のビルが隣接してもしくは相互の距離が近い状態で立地している区画。ビルの間に小規模な道路や河川等が存在する場合も含む)において、熱源機器、地域熱供給システムおよび照明などの設備の導入・運用状況等の調査、関係事業者が相互に連携して行う高効率設備の導入や運用改善による効果的なCO2削減対策の提案、CO2削減量の算出などを行う。

提案書類などの提出期限は5月8日17時必着。5月中に採択し、業務を開始する。公募対象者は民間企業、独立行政法人、一般社団法人・一般財団法人および公益社団法人・公益財団法人など。複数の事業者による共同提案も可能。業務実施期間は原則として単年度。ただし、業務内容に応じて2か年で実施できる場合がある。

【参考】
環境省 - 平成27年度大規模CO2削減ポテンシャル調査・対策提案委託業務の公募

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