> > 再エネ熱利用設備&自家消費向け太陽光発電の導入 49件の継続補助が決定

再エネ熱利用設備&自家消費向け太陽光発電の導入 49件の継続補助が決定

記事を保存

NEPCは、再エネの熱利用の加速化を支援する事業や、独立型再エネ発電システムを導入する事業のうち、昨年度から継続して行う事業分の平成26年度補正予算分の公募を行い、補助金交付先を決定した。

再エネ熱を利用する設備の導入を支援する「再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金」では、公募期間中に27件の申請があり、27事業への補助を決定した。

自家消費向けの再エネ発電システム等の設備の導入を支援する「独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金」では、公募期間中に22件の申請があり、22事業への補助を決定した。

再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金

今回補助を決定したのは、太陽熱利用が4事業、温泉差熱利用が2事業、バイオマス熱利用(バイオマス燃料製造も含む)が7事業、地中熱利用が14事業の合計27事業。

大分県中津市による「深耶馬温泉館 太陽熱利用システム設置事業」では、温浴施設に太陽熱集熱器を設置し、既存ボイラーへの温水供給に活用することで、灯油の使用量を削減・環境負荷の軽減を実現する。

関電エネルギーソリューションによる「中之島プロジェクト・西地区(仮称)熱供給事業」では、大阪府大阪市北区中之島三丁目に建設される中之島プロジェクト・西地区のビルに、河川水(堂島川)の温度差エネルギー等を活用して熱供給を行う。

この補助事業は下記2つの事業で構成される。

地域再生可能エネルギー熱導入促進対策事業

地域における再生可能エネルギー熱利用設備の導入促進を図ることを目的とし、地方公共団体、非営利民間団体、地方公共団体と民間事業者が連携して行う再生可能エネルギー熱利用の設備導入事業を行う民間事業者に対し、設備導入費の一部を補助する。

再生可能エネルギー熱事業者支援対策事業

再生可能エネルギー熱利用の設備導入事業を行う事業者に対し、設備導入費の一部を補助する。

独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金

今回は、太陽光発電を設置し、発電した電力を施設内消費電力の一部として使用する太陽光発電設備設置する22事業に対して、補助を決定した。

学校法人浪商学園(大阪府)は、大阪体育大学第6体育館に、13kWの太陽光発電設備及び5kWの蓄電池を設置し、発電した電力を施設内で利用する取組みを実施する。

この補助事業は下記2つの事業で構成される。

地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業

設備導入費の一部を補助することにより、地域で自家消費向け再エネ発電システムなどの導入を促進するのが目的。地方公共団体・非営利民間団体・地方公共団体と民間事業者が連携して行う自家消費向けの再生可能エネルギー発電設備導入事業(社会システム枠)と、防災拠点として指定されている施設に蓄電池からの再エネ発電電力を提供する事業を行う民間事業者(防災拠点用蓄電池提供枠)が対象。

再生可能エネルギー発電システム等事業者導入促進対策事業

自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等の設備導入事業を行う事業者に対し、設備導入費の一部を補助する。

【参考】
NEPC - 平成26年度補正予算「再エネ熱利用加速化支援対策費補助金」の継続事業分の交付決定
NEPC - 平成26年度補正予算「独立型再エネ発電システム等対策費補助金」継続事業分の交付決定

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.