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2030年の電力需要、試算しなおしで微増 省エネ対策後の削減率は16.7%に

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経済産業省は、省エネ対策前の2030年の電力需要見通しについて上方修正し、1万1,769億kWhになるとの試算結果を発表した。現状維持としてた電化率を、OA機器や家電の普及増、高齢化に伴い増加傾向にあるトレンドを踏まえ補正した。

また産業部門や家庭部門など各部門で徹底して省エネ対策を進めれば、2030年の電力需要は9,808億kWhとなり、17%(16.7%)削減できると試算している。


同省は、22日に開催した2030年の最適なエネルギーミックス(電源構成)について検討する有識者会議、第7回長期エネルギー需給見通し小委員会で、2030年のエネルギー需要見通しについて提示した。

また今回の委員会では、これまでのエネルギーミックスの議論における論点を整理した資料や、日本経済団体連合会や業界団体等から寄せられたエネルギーミックスの策定に向けた要望や考え方などの資料をもとに、下記のような議論が行われた。

(※全文:1,857文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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