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エネルギーと気候に関する国際会議 目標の法的拘束力・差異化など議論

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環境省は、ワシントン(アメリカ)で4月19、20日に行われた「エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム(MEF)第21回会合」の結果を公表した。

同会合では、「各国の約束草案にかかる状況」を説明したうえで、「目標に対する説明責任」、「差異化」、「適応、ロス&ダメージ(損失と被害)」、「長期目標に照らした野心」などを議論した。日本は、先進国と途上国とが異なる義務を負う二分論ではなく「各国が自国の能力において自ずと差異化されるべき」、報告・レビューのシステムの共通化に対しては「能力や排出量の多寡に応じた報告・レビュー制度を構築していくべき」などと主張した。

また、3月に開催した「世界適応ネットワーク会合」を通じた知見共有の取り組みについて紹介したり、10月に東京で開催予定のICEF(Innovation for Cool Earth Forum)を通じた、低炭素技術の普及に向けた民間投資や企業間協力の推進が有益との考え方を示した。

同会合には、世界の排出の大部分をしめる主要経済国(15の国と機関:日、米、英、仏(COP21議長国)、独、伊、加、中、印、韓、豪、墨、南ア、伯、EU(ラトビア(議長国)および欧州委員会(EC)))およびオブザーバー9カ国(NZ、ペルー(COP20議長国)、サウジアラビア、シンガポール、マーシャル、トルコ(G20議長国)、ノルウェー、スイス、モルディブ)の計23カ国の環境大臣や気候変動特使に加え、国連気候変動枠組条約事務局、国連事務局およびADP共同議長他が参加した。議長はアトキンソン米大統領次席補佐官がつとめた。次回のMEF会合は7月20、21日に開催予定。開催地は調整中。

議論の主な概要は以下の通り。

(※全文:2,823文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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