エネルギーと気候に関する国際会議　目標の法的拘束力・差異化など議論

環境省は、ワシントン（アメリカ）で4月19、20日に行われた「エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム（MEF）第21回会合」の結果を公表した。

同会合では、「各国の約束草案にかかる状況」を説明したうえで、「目標に対する説明責任」、「差異化」、「適応、ロス＆ダメージ（損失と被害）」、「長期目標に照らした野心」などを議論した。日本は、先進国と途上国とが異なる義務を負う二分論ではなく「各国が自国の能力において自ずと差異化されるべき」、報告・レビューのシステムの共通化に対しては「能力や排出量の多寡に応じた報告・レビュー制度を構築していくべき」などと主張した。