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東京電力、電力系統の「次世代監視制御システム」を開発する企業を募集

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東京電力(東京都千代田区)のパワーグリッド・カンパニー(PGC)は、「次世代監視制御システム開発についての提案募集(RFP/Request for Proposal)」を開始した。

PGCは、送配電系統の託送事業と維持を主な事業とし、電力供給信頼度の維持向上を目的に、送配電ネットワークの運用を行っている。今回対象となる監視制御システムは、同業務にて用いられている。今回の公募は、次世代監視制御システムの開発および初期展開までを行うシステムインテグレーターの選定を目的とする。

PGCは、現行の監視制御システムの後継機である次世代監視制御システムの導入により、コスト削減、国際標準化、業務品質の担保を図るとともに、今後の業務効率化・合理化に向けた拡張性を確保したい考えだ。

公募期間は5月13日まで。資格審査合格者を対象に6月5日に説明会を開催する。

公募対象

各変電所の遠方監視制御装置(TC)を除く、現行2階層制御システムを構成するシステム/コミュニケーション装置全体(ハードウェア、ソフトウェア含む)。

参加資格

システムインテグレーターとして、次世代監視制御システム全体をトータルソリューション提案・構築できることを前提に、募集要領に定める参加資格を満足する企業。

プロジェクトの対象業務(現行業務の概要)

次世代監視制御システム開発プロジェクトの対象スコープは、現行の2階層制御システムを使用する業務範囲とする。具体的には、下記の3業務が対象となる。

送電系統運用業務

地方送電系統(主に66kV~275kV)の安全かつ効率的な運用の確保と常時・事故時・緊急時の円滑・的確な監視制御を実現する。

配電系統運用業務

配電系統(22kV、6.6kVおよび配電用変電所受電開閉器)の安全かつ効率的な運用の確保と常時・事故時・緊急時の円滑・的確な監視制御を実現する。

設備状態監視業務

変電設備の維持管理に係わる設備状態監視業務 変電設備の維持管理に係わる的確な設備状態の監視。


PGCは発足後、託送原価の低減と安定供給の両立やネットワーク利用環境の高度化、さらには海外など事業領域の拡大を、事業計画に掲げているが、監視制御システムにおいてもこれらの情勢変化への対応が求められている。

地方送配電系統に適用する現行の監視制御システム(地方送電系統と配電系統の2つの系統階層に関わる監視制御であることから2階層制御システムと呼ぶ)についても、昨年12月17日に発表した「生産性倍増委員会合理化レポート」におけるPGCの取り組み事例として紹介した通り、業務・組織改革(システム標準化・業務効率化・拠点集中化)の施策として、「次世代のシステム」適用を検討している。

【参考】
東京電力 - 次世代監視制御システム開発RFP募集

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