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環境省の「エコ・ファースト制度」、キリンなど3社が新たな取組みで再認定

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環境省の「エコ・ファースト制度」、キリンなど3社が新たな取組みで再認定

環境省は、様々な業界を代表する企業が環境大臣と環境保全に関する取組みの約束を行っている「エコ・ファースト制度」の第14回認定式およびフォローアップ報告会(平成27年度第1回)を5月18日(月)に開催する。

「エコ・ファースト制度」は、企業が環境大臣に対し、地球温暖化対策、廃棄物・リサイクル対策など、自らの環境保全に関する取組みを約束し、環境大臣がその企業を業界における環境先進企業と認定し、取組みを促進することを目的とした制度。

2008年4月から始まり、現在のエコ・ファースト認定企業は39社。認定を受けた企業は、エコ・ファースト・マークを使用することができる。

今回の「エコ・ファースト」認定式では、39社のうち、キリン、損保ジャパン日本興亜ホールデイングス、富士通の3社が、認定企業間での合併や約束の実施対象を拡大するなど新たな取組みの約束を行い、再認定を受ける。

また、フォローアップ報告会として、LIXILとアジア航測の2社から現行の約束に掲げられた目標の達成状況を報告する。北村環境副大臣と対象企業これら5社代表との意見交換も行う。

キリンは、本制度において、これまで、2015年までに製造・物流・オフィスのCO2排出量を64%削減などの数値目標を掲げた地球温暖化の防止に向けた取組みや、容器包装の3R(発生抑制・再使用・再生利用)の取組みなどを約束していた。

本制度における企業の約束事やフォローアップ報告会の内容については、環境省ウェブサイトで紹介されている。

環境省は、今後も約束の見直しに伴う認定やフォローアップの場を設け、エコ・ファースト企業の連携を一層強めて、持続可能な社会の形成に向けて協働していくとしている。

【参考】
環境省 - 「エコ・ファースト」認定式(第14回)及びエコ・ファースト制度に基づくフォローアップの報告会(平成27年度第1回)について
エコ・ファースト推進協議会 - エコ・ファースト制度について

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