> > 化学物質・廃棄物を規制する3条約 規制物質の追加や新基準などが採択

化学物質・廃棄物を規制する3条約 規制物質の追加や新基準などが採択

記事を保存

化学物質・廃棄物関連3条約の締約国会議である、ストックホルム条約・バーゼル条約・ロッテルダム条約の各締約国会議が、5月4日(月)~5月15日(金)に、ジュネーブ(スイス)において開催された。環境省や経済産業省が結果の概要を発表している。

期間中、条約ごとに技術的な議題、条約の運用上の課題などについて議論が行われたほか、3条約で共通する技術協力や条約間の連携の強化による効率的な対策の実施についての議論が3条約合同で行われた。

ストックホルム条約については、条約上の規制対象物質として新たに3物質群が追加されたことから、今後国内で担保するための所要の措置を講じる予定。バーゼル条約については、3つの技術ガイドライン(POPs廃棄物、水銀廃棄物及びE-waste)が採択された。ロッテルダム条約では、1物質(メタミドフォス)が新たに条約対象物質に追加された。

化学物質・廃棄物関連3条約の締約国会議とは

「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」(ストックホルム条約)、「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」(バーゼル条約)および「国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約」(ロッテルダム条約)の締約国会議は、有害な化学物質および廃棄物を規制し、これらが環境及び人の健康に与える影響を防ぐという3条約共通の目的を効果的に達成するため、2013年に続き今回も合同で開催された。

各会議の結果概要

ストックホルム条約第7回締約国会議

新たにポリ塩化ナフタレン(PCN)が同条約の附属書A(廃絶)およびC(非意図的放出の削減)に、ヘキサクロロブタジエン(HCBD)、ペンタクロロフェノール(PCP)とその塩およびエステル類が同条約の附属書A(廃絶)に追加されることが決定した。

附属書Aに追加された物質は、製造・使用等の廃絶に向けた取組みを、附属書Cに追加された物質は、その非意図的な放出の削減に向けた取組みを、今後、国際的に協調して行うこととなる。

また、過去に附属書に追加された化学物質の適用除外の評価とともに、その今後の見直しに関する作業計画などについての議論が行われた。

今回の決定により改正される附属書の発効は、附属書への物質追加に関する通報を国連事務局が各締約国に送付してから1年後になる。日本では、それまでに、条約で定められている規制内容に基づき、国内で担保するための所要の措置を講ずることになる。

バーゼル条約第12回締約国会議

POPs(残留性有機汚染物質)廃棄物、水銀廃棄物およびE-Waste(電気電子機器廃棄物)に関する技術ガイドラインが採択された。

E-wasteに関するガイドラインは、使用済み電気電子機器を再使用目的で輸出入する際の廃棄物と非廃棄物の識別に関する客観的な判断基準をとりまとめ、輸出入国当局や税関等関係機関による当該輸出入が適法に行われているかの適切な判断に資する指針を提供するもの。今後、日本では同ガイドラインを踏まえ、「使用済み電気・電子機器の輸出時における中古品判断基準」について、必要な見直しを行う予定。

ロッテルダム条約第7回締約国会議

附属書Ⅲ(輸出手続きが必要となる化学物質)へ新たに化学物質(メタミドホス 関連するCAS番号:10265-92-6、分類:駆除剤)が追加され、2015年9月15日に発効することが決まった。今後各加盟国は、対象物質について、附属書の発効までに国内法令で担保することになる。

日本の技術紹介も

本会合に、日本からは外務省、経済産業省および環境省から構成される政府代表団が出席した。また会合期間中の5月7日~9日に開催された3条約合同のサイエンスフェア(条約に関する科学的知見等の展示会)では、日本が行っている東アジアPOPsモニタリング事業などが紹介された。

次回は2年後

次回会合は、2017年4月23日~5月5日にジュネーブで開催される予定。今回と同様に3条約の締約国会議を連続で開催するとともに、3条約共通の課題については合同セッションで議論する予定。また、会合には各締約国の閣僚級が参加するハイレベルセグメントが含まれる予定。

【参考】
環境省 - ストックホルム条約、バーゼル条約及びロッテルダム条約締約国会議の結果

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.