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省エネ法関連で新たな動き 定期報告書を評価して支援・優遇する仕組みなど

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省エネ法関連で新たな動き 定期報告書を評価して支援・優遇する仕組みなど

経済産業省は25日、省エネルギー小委員会(第13回)を開催した。今回は、工場等におけるエネルギーの使用の合理化の評価の在り方や、省エネ法の権限に係る国と地方の在り方等について議論した。

主な内容は以下のとおり。

工場等におけるエネルギーの使用の合理化の評価の在り方について

本委員会では、本年4月に閣議決定されたエネルギー基本計画において「徹底した省エネルギー社会の実現と、スマートで柔軟な消費活動の実現」といった方針が示されたことを受け、本方針を具体化するための必要な措置について検討を行い、昨年12月に、これまでの議論の中間的整理を行っている。

この中間的整理では、工場等におけるエネルギーの使用の合理化の評価の在り方について、取組みが不十分な事業者に対しては先行的に指導・助言、報告徴収、立入検査等を行う一方で、省エネ法で義務付けられている中長期計画書を積極的に評価し、十分な省エネ取組みが見込まれる事業者については支援や優遇が得られる仕組みについて検討するとしている。

今回、これらの具体化に関連して、工場等におけるエネルギーの使用の合理化の評価の在り方に関する下記の論点について整理した。

1.定期報告の評価フローの明確化

今後は、定期報告の評価フローの中で、省エネ取組み状況に応じて事業者をクラス分けし、自らの省エネ取組み水準の位置付けを国と共有し、国はそれぞれのクラスに応じたメリハリのある対応を行うことを検討すべきではないかとの意見が示されている。

2.評価データの活用の在り方

  • 定期報告の分析結果は、経産省委託調査事業の報告書の形で毎年度公表している。中間的整理では、定期報告や支援事業実績報告等で得られたデータについて、公表できるよう処理を施した上で最大限データを利活用することを目指すこととしている。
  • 今後、全事業者を対象とした統計的情報のみならず、特定の業種や機器に着目した省エネ取組の実態分析(○○業界や△△装置ユーザーの省エネが好調/停滞の傾向にあるなど)や、補助金事業で得られたデータを深掘りした結果についても公表し、データ利活用を行うべきではないか。

3.省エネ取組みの評価手法の在り方(個別論点)

1.ベンチマーク制度を活用して事業者全体の省エネ取組を評価する場合の論点

  • ベンチマーク制度は、対象業種において同業他社と省エネ取組みの状況を比較できることから引き続き有効な評価手法だが、事業者が多種類の事業を行っている場合には、その事業者全体を評価できる制度となっていない。そのため、ベンチマーク制度を活用した事業者全体の省エネ取組み評価は、ベンチマーク対象事業がその事業者のエネルギー使用量の相当程度を占める主たる事業である場合に限るべきではないか。
  • 中間的整理において、業務部門のベンチマーク制度の創設に向けた検討を行うとしたところ。業務部門は産業部門と比較して、多角的に事業を行っている特徴があり、主たる事業ではない細部の事業にわたってベンチマーク制度の対象としていくことについては、対象となるエネルギー使用量が小さいこと、事業規模の違いから同一業種として括っての比較が困難なことなどから、業務部門のベンチマーク制度においては、主たる事業以外の事業の扱いについては検討が必要。

2.未利用熱活用の評価に関する論点

未利用熱購入を省エネ取組みとして評価するためには、未利用熱購入量(外部で発生した未利用熱を購入して自ら消費する量)について、(イ)エネルギー使用量から除外する、(ロ)販売した副生エネルギー量と同様にエネルギー消費原単位の計算から除外する、(ハ)共同省エネルギー量と同様に省エネ取組評価の勘案要素とするなどの省エネ法上の取扱いを定めるべきではないか。

省エネ法の権限に係る国と地方の在り方について

これまでの地方分権改革の成果を基盤としつつ、平成26年度から内閣府で「地方分権改革に関する提案募集」を行うこととした。この募集に、省エネ法に関する権限の移譲について、九州知事会および神奈川県から、省エネ法の指導・助言、立入検査及び報告徴収に係る権限の移譲を求める提案があり、地方分権改革有識者会議の審議を経て、次のとおり対応方針が閣議決定された。

特定事業者等(事業所等が一の都道府県の区域内のみにあるものに限る)に対する指導、助言、報告徴収及び立入検査については、関係する審議会において都道府県等から意見聴取を行いつつ、実施主体や国の関与等の在り方について、平成27年中に検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

本委員会では、これを踏まえて、省エネ法の権限に係る国と地方の在り方について議論した。

その他、「エネルギーミックスの検討状況」等について報告

本委員会では、中間的整理以降、2030年のエネルギーミックス(電源構成)の議論の参考とするため、産業部門や家庭部門など各部門における省エネ対策リストと、その対策を実施した場合の2030年度における省エネ量の試算を行ってきた。これまでに審議してきた結果は、長期エネルギー需給見通し小委員会の「長期エネルギー需給見通し 骨子(案))」に反映されている。

今回の委員会では、「省エネルギー支援策の実績に係る今後のデータ利活用の在り方」「エネルギーミックスの検討状況」「夏季の省エネルギー対策」について報告があった。また中間的整理以降に委員会に寄せられた意見が紹介された。

【参考】
経済産業省 - 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会(第13回)

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