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「工業団地・業務ビル区画」でのCO2削減対策3つに補助金 2次公募もスタート

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環境省は、工業団地及び業務ビル区画を対象とした2015年度「大規模CO2削減ポテンシャル調査・対策提案委託業務」の公募を行い、3件を委託契約候補者として採択した。また、本業務を実施する事業者の2次公募を開始した。

本事業は、大規模なCO2削減の効果が見込まれる分野を対象に、面的な対策としてエネルギー供給システムなどの運用改善または設備更新、熱エネルギーのカスケード利用などによる新たな大幅削減の可能性を明らかにするとともに、効果的な対策提案を実施することにより、実現可能な削減方策の導出と低炭素な地域づくりの推進に資することを目的とする。今年度は、工業団地および業務ビル区画を対象としている。

採択案件と二次公募の概要は以下のとおり。

1.工業団地で集中冷熱供給等による面的なCO2削減対策を提案

代表事業者

EECL

調査対象

下関南風泊水産団地(山口県下関市)

調査・対策提案内容

本水産工業団地は、南風泊市場を中心に水産関連企業が集約した水産団地で、水産都市「下関」の重要拠点となっている。水産物を扱うため、冷凍・冷蔵倉庫を保有している企業が多く、水産団地のエネルギー消費量の内、冷凍・冷蔵倉庫を冷やすための冷凍機の電力消費量が特に大きい。このため、冷凍機の高効率化及び運用改善等や、一カ所で製造した冷凍・冷蔵倉庫用の冷水を複数の施設へ供給する集中冷熱供給等による面的なCO2削減対策提案を行う。

2.地域コージェネ・再エネ活用等で業務ビル街区のCO2削減対策を提案

代表事業者

清水建設

調査対象

京橋1・2丁目地域(東京都中央区)

調査・対策提案内容

本地域は中小規模の建物が多く、費用対効果の観点から建物単体でのCO2削減対策は限界がある。一方で、地下鉄や地下駐車場等の地下空間が開発されているため、これらの空間を活かすポテンシャルがある。このため地域のコジェネレーションシステムの最適運転や、再生可能エネルギーの活用、既存設備(空調設備、熱源設備、照明等)の高効率化等によりCO2を削減する方策の提案を行う。

3.地域冷暖房施設の運用改善・再エネ活用等で業務ビル街区のCO2削減対策を提案

代表事業者

戸田ビルパートナーズ

調査対象

有明3丁目地区(東京都江東区)

調査・対策提案内容

当地区内の事業所には、地域冷暖房施設「有明南地区熱源プラント」より地中埋設の導管を通して冷水及び温水が供給され、ビルの空調および給湯等に使われている。しかし、ワークスタイルの変化等により、ビルの熱の需要と供給のバランスがとれていない状況が考えられる。このため、ビルのエネルギーの使用状況に合わせた設備の運用改善(動力源の台数制御等)や、再生可能エネルギー・未利用エネルギーの活用等によりCO2削減対策提案を行う。

二次公募について

公募実施期間

5月28日(木)~6月26日(金)17時必着

公募対象者

民間企業等。また、複数の事業者による共同提案も可能。事業の内容・応募方法は環境省のウェブサイトを参照のこと。

【参考】
環境省 - 平成27年度大規模CO2削減ポテンシャル調査・対策提案委託業務の公募(第2次公募)について

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