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増える「広範囲な小型家電リサイクル事業」 経産省がまた1社認可へ

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経済産業省は17日、小型家電リサイクル法に基づき、ミナミ金属(石川県金沢市)の再資源化事業計画について、経済産業大臣および環境大臣による認定を行ったと公表した。

小型家電リサイクル法(使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律)は、デジタルカメラやゲーム機等の使用済の小型家電に利用されている金属等の再資源化を促進し、廃棄物の適正な処理、資源の有効利用を進めることを目的としている。

事業計画の認定を受けたリサイクル事業者は、市町村等が分別収集した小型家電を回収・処理する際に、本来市町村ごとに必要な廃棄物処理業の許可が不要となる。

この度、変更の申請の認定を行ったミナミ金属の再資源化事業計画は以下のとおり。

ミナミ金属

収集区域

東京都、神奈川県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県

※これまでの収集区域に、東京都、神奈川県、富山県、静岡県が追加となった。

ミナミ金属は、この小型家電リサイクル法における、再生事業を行う国の認定事業者として、家電のリサイクルに取り組む。各地域の自治体では、ステーション回収、BOX回収など、様々な方法での小型家電回収を行っている。ミナミ金属では、クリーンBOXの貸出し、施錠型クリーンBOXの貸出し、携帯電話のBOX回収、クリーンセンターの定期回収など、さまざまな回収形態に対応している。

【参考】
経済産業省 - 小型家電リサイクル法に基づく再資源化事業計画を認定しました

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