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平成26年度の家電リサイクル実績が公表 再商品化率の目標は達成

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経済産業省と環境省は23日、家電リサイクル法に基づき、製造業者等が全国の指定引取場所において引き取った廃家電4品目の2014年度の引取台数を公表した。

全国の指定引取場所において引き取られた廃家電4品目は、約1,086万台(前年度比約14.7%減)だった。また、再商品化等の状況については、エアコンで92%(法定基準70%)、ブラウン管式テレビで75%(同55%)、液晶・プラズマテレビで89%(同50%)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫で80%(同60%)、電気洗濯機・衣類乾燥機で88%(同65%)と、法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成された。前年度から、エアコンは1ポイント増、ブラウン管式テレビは4ポイント減となっている。

なお、これらの家電リサイクルの実績については、家電メーカー各社および一般財団法人家電製品協会から公表されている。

家電リサイクル法について

平成13年4月に施行された家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)は、廃家電4品目(エアコン、テレビ(ブラウン管式および液晶・プラズマ)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機)について、消費者による適正排出、小売業者による消費者からの引取り、家電メーカー等による指定引取場所における引取りおよび家電リサイクルプラントにおける再商品化等を推進している。

引取りの状況

平成26年度に全国の指定引取場所において引き取られた廃家電4品目は約1,086万台(前年度比約14.7%減)。

(※全文:1,574文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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