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最終更新日:2017年12月15日

家電リサイクル法

環境ビジネス編集部
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「家電リサイクル法」(特定家庭用機器再商品化法)は2001年4月に施行。
テレビ・洗濯機・エアコン・冷蔵庫の4製品を廃棄する際、排出者がリサイクル料と回収・運搬費を負担し、販売業者に引き渡し、家電メーカーは廃家電に含まれる鉄や銅、アルミなどを回収し、原料として再利用するという仕組み。

家電製品協会は、法施行から4年間の家電リサイクルの実績をまとめ上げた「平成16年度版家電リサイクル年次報告書」を作成。
報告書によると、2004年度までの4年間で引き取った廃家電は計4,037万7,000台を突破。家電リサイクルの仕組みが定着していることを示す結果となっている。


関連リンク

経済産業省 家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)
総務省法令データ提供システム


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環境ビジネスは、温暖化防止のための世界で初めての国際協定である京都議定書が1997年に採択されたことを受けて、その翌年創刊しました。当時、『21世紀は、環境の世紀』といわれ、私たちは、新たな時代の到来はもちろんのこと、新たな産業の息吹を感じ、環境に関するビジネスに役立つメディアを出版することになりました。ウェブマガジン「環境ビジネスオンライン」では、環境業界の注目ニュース・最新トレンド・政策・企業情報解説記事など、実務に役立つ情報・サービスを提供しており、多くの実務層の方々にご参照いただいています。

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