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経産省、電力自由化の制度設計に着手 施行前の営業活動・販売ルールなど

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経済産業省は25日、本年度第1回目となる制度設計ワーキンググループ(第13回)を開催し、小売全面自由化に係る制度設計に向けた検討を開始した。

17日に、政府が3段階で進めてきた電力システム改革の総仕上げとなる、電力会社に送配電部門の分社化を義務づける改正電気事業法が17日、参院本会議で成立した。第二弾として2016年4月の「電気の小売全面自由化」が行われる。また、同日の参院本会議では、都市ガス3社に、2022年4月よりガス導管部門の分社化を義務付ける改正ガス事業法も成立した。

本ワーキンググループ(WG)では、電力システム改革の第一弾として、本年4月1日に設立された「電力広域的運営推進機関」の運営状況等や、第3弾の改正法の成立、30分電力量提供に係るシステム検討の状況について、報告があった。また、その他の論点として、「小売全面自由化に係る詳細制度設計」や「発電設備の設置等に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方」、「卸電力市場の活性化(自主的取組・競争状態のモニタリング報告)」「小売全面自由化に向けた検証の進め方」についての論点が示された。

概要は以下のとおり。

(※全文:2,284文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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