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非常災害時の廃棄物処理に関する改正法、公布 8月6日から施行

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政府は7月17日、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令」を公布した。この中で、非常災害時における廃棄物の適正な処理に関する事項の改正、非常災害により生じた一般廃棄物処理の再委託禁止の一部緩和などを行った。施行日は8月6日。

今回の改正で変わる重要なポイント2つ

「都道府県廃棄物処理計画」に定める、非常災害時の処理方法

各自治体が個別に定める、「廃棄物処理計画」のうち「非常災害時における事項」に関し、以下を定めた。

  • 非常災害時においても廃棄物の減量その他その適正な処理を確保し、生活環境の保全および公衆衛生上の支障を防止するための措置に関する事項
  • 非常災害時においても一般廃棄物の適正な処理を確保するために必要な体制に関する事項
  • 産業廃棄物処理施設の整備に際し非常災害に備え配慮すべき事項

災害廃棄物の処理は、再委託できるように

非常災害により生じた一般廃棄物の処理(日常生活に伴い生じるごみなどの処理を除く)について、市町村から一般廃棄物の収集・運搬・処分・再生を受託した者が再委託することを可能とし、その場合の基準を以下のとおりとした。廃棄物運搬業・廃棄物処理業の許可がない事業者へも再委託が可能だ。

  • 再受託者が業務を遂行するに足りる施設などを有すること。
  • 再受託者が法第7条第5項第4号イからヌまでのいずれにも該当しないこと。
  • 再受託者が自ら業務を実施すること。
  • 市町村・受託者間の契約書に再委託しようとする者として記載されていること。
  • 再受託者への委託料が当該業務を遂行するに足りる額であること。
  • 一般廃棄物の収集とこれに係る手数料の徴収を併せて委託する場合には、一般廃棄物の収集業務に直接従事する者がその収集に係る手数料を徴収しないようにすること。
  • 当該委託に係る一般廃棄物の適正な処理が確保されるよう、再受託者に対する必要かつ適切な監督を行うこと。

その他のポイント

  1. 改正法により新たに追加された、非常災害時に市町村が設置する一般廃棄物処理施設に関する都道府県知事への事前協議の方法などを定める。
  2. 非常災害時に一般廃棄物の処理の委託を受けた者が一般廃棄物処理施設を設置する場合に係る届出、当該施設の維持管理に関する事項、当該施設に関する記録およびその閲覧、事前届出を要しない軽微な変更、届出を要する変更などについて定める。
  3. その他所要の改正を行う。

今回は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律」(改正法)および、これを受けて制定した「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令」(改正令)において整備された規定に基づき、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則」について、所要の規定の整備を行ったもの。

また、昨年度、巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会で取りまとめられた「巨大災害発生時の災害廃棄物処理に係る対策スキームについて」などを踏まえ、非常災害により生じた廃棄物を円滑かつ迅速に処理するため、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第6条の2第2項に基づく一般廃棄物の収集、運搬、処分などの委託の基準の一部を緩和した。

【参考】
環境省 - 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令」の公布

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