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「93兆円の市場規模」、2013年の国内環境産業 日本の経済成長に貢献

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「93兆円の市場規模」、2013年の国内環境産業 日本の経済成長に貢献

環境省は、国内環境産業の市場規模・雇用規模等の推計結果をまとめた2013年版報告書をまとめ公表した。

環境産業の市場規模は、2013年に約93兆円2,870億円(前年比約4.0%増)、また、雇用規模は、2013年に約255万人(前年比2.3%増)となった。いずれも過去最大で、2000年との比較では市場規模は1.6倍、雇用規模は約1.4倍にした。

調査結果の概要

エネルギー分野が牽引する市場規模

国内環境産業の市場規模(推計値)は、2013年に約93兆2,870億円と過去最大となった(前年比4.0%増、2000年の約1.6倍)。全産業に占める同市場規模の割合は、2000年の6.2%から2013年の10.1%まで増加し、環境産業が日本の経済成長に与える影響は大きくなっている。

2013年の市場を分野別にみると、「環境汚染防止」は約13兆2,008億円、「地球温暖化防止」は約28億2,345億円、「廃棄物処理・資源有効利用」は約43億7,790億円、「自然環境保全」は約8億0,728億円。

「地球温暖化防止分野」の市場規模は、地球温暖化対策の進展に伴い、分野全体の市場規模は概ね増加傾向にある。2004年以降の「低燃費・排出認定車」・「ハイブリッド自動車」等の成長により、「自動車の低燃費化」分野が増加した。2012年以降は、固定価格買取制度等による「再生エネルギー利用」の急成長に伴い、「クリーンエネルギー」分野が大きく増加している。

「廃棄物処理・資源有効利用分野」の市場規模は、4分野の中で最も大きく、2008年まで増加を続けたが、2009年の景気後退の影響を受けて落ち込んだ。それ以降は、再び微増傾向にあるが、2013年は前年と比べて落ち込んだ。

雇用規模もエネルギー産業が拡大

国内の環境産業雇用規模は、2013年に約255万人と過去最大となった(前年比2.3%増、2000年の約1.4倍)。

分野別にみると、「地球温暖化防止分野」の雇用規模は、市場規模同様に概ね増加傾向にある。特に、2013年には、「再生可能エネルギー利用」の成長により、「クリーンエネルギー利用」分野が前年に比べて約8万人増加している。

環境産業の経済波及効果は174兆円

市場規模推計に基づき、環境産業の付加価値額を試算したところ、2013年環境産業の付加価値額は約40兆円となった。全産業の付加価値額(GDP)のうち環境産業の占める割合は、2000年の5.5%から2013年には8.4%にまで増加しており、環境産業が日本の経済成長に与える影響が大きくなっている。

2013年の環境産業の経済波及効果は約174兆円で、市場規模の約2倍。環境産業に占める「地球温暖化対策分野」の経済波及効果の割合は、製造業が多いため、市場規模の割合と比べて高くなっている。

輸出・輸入額は両方増加

輸出入額を試算したところ、輸出額は約10.1兆円、輸入額は約3.1兆円となり、いずれも増加傾向にある。

輸出入額は、ともに2009年に景気減速の影響を受けて落ち込んだ。輸出額はそれ以降、再び増加し、2013年に10兆円を突破した。「地球温暖化対策分野」が急速に増加しており、同分野では「低燃費・排出認定車」・「ハイブリッド自動車」が大きな割合を占めている。

一方、輸入額は2013年に3兆円を超えた。「グリーンエネルギー利用」は、市場の拡大に加えて輸入率も高いことから、これを含む「地球温暖化対策分野」が大きく増加している。

環境省による市場規模・雇用規模などの報告書

近年、再生可能エネルギー分野をはじめとして成長しつつある環境産業は、環境負荷低減のみならず、経済成長にも貢献している。環境省では、毎年「経済・社会のグリーン化」や「グリーン成長」において重要な役割を担っている環境産業の市場規模等の推計結果をまとめた「環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」を公表している。

本報告書は、環境産業の市場規模・雇用規模の推計や環境産業の付加価値額、輸出入額および経済波及効果、国内将来市場規模、世界市場規模について、「環境産業市場規模検討会」(座長:早見均 慶應義塾大学教授)にて分析・検討しまとめた。

市場規模等の推計に当たっては、環境関連法令や近年の環境産業の発展を踏まえ、新たに1分野(「フロン回収・破壊」等)を推計対象とするなど、推計方法を改良している。

なお、環境産業に関する情報については、環境経済情報ポータルサイト上に掲載している。

【参考】
環境省 - 環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書の公表

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