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長崎県、「生産性向上設備投資促進税制」の個別相談会を開催

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九州経済産業局と長崎県は9月9日、「生産性向上設備投資促進税制」に関する個別相談会を開催する。

この税制は、青色申告する法人・個人事業主を対象に、「先端設備」や「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」を導入する際、特別償却または5%税額控除する税制措置。質の高い設備投資の促進によって事業者の生産性向上を図ることを目的に、「産業競争力強化法」(2014年1月20日施行)に基づいて新設された。

製造業における新工場建設や生産ラインの増設のみならず、物流業における倉庫新設、小売業における新規出店や店舗省エネ化、サービス業におけるソフトウエア導入による業務効率化など、非製造業においても適用が可能だ。

対象設備

一定の要件を満たす「機械装置」「工具」「器具備品」「建物」「建物附属設備」「構築物」「ソフトウェア」

税制措置

即時償却または税額控除5%(建物・構築物は3%)の選択制。中小企業の場合、「中小企業投資促進税制」上乗せ措置適用により税額控除最大10%。

個別相談会では、自社の計画が本税制の要件を満たすのか、手続はどうすればいいのかなど、個別の相談に対応する。会場は長崎県庁(長崎県長崎市)。個別相談の時間は1事業者あたり30分程度を予定。参加希望者は申し込みが必要。

【参考】
九州経済産業局 - 生産性向上設備投資促進税制 個別相談会 in 長崎のご案内

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