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米国のデータセンターに日本の「高電圧直流(HVDC)給電システム」導入へ

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米国のデータセンターに日本の「高電圧直流(HVDC)給電システム」導入へ

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、米国テキサス州とデータセンターの省エネ化を実現する高電圧直流(HVDC)給電システム技術の普及に向けた協力を進めていくことに合意、基本協定書(MOU)を締結した。

本事業では、テキサス大学オースチン校の先端コンピュータセンター(TACC)に大容量(500kW級)の同システムを導入し、実証を行うことで、従来比15%の省エネ化を目指す。

具体的には、日本側はNTTファシリティーズ(東京都港区)、米国側はテキサス大学オースチン校が参画し、同校内のTACCに同システムを導入する。大容量のHVDC電源装置、太陽光発電システム、リチウムイオン電池を組み合わせた直流給電システムを構築し、DPPE(グリーンIT推進協議会が推進しているデータセンター全体のエネルギー効率を表す新しい指標)法を用いて本センターの効率性の測定を行い、同システムの省エネ性能を評価するとともに、交流給電システムに対する優位性を示す。

また、太陽光発電システムとの連系として、同システム内のHVDC電源装置を太陽光発電の発電電力の時間変動にあわせた運転台数制御(モジュール毎のオン/オフ制御)を行い、給電システムの作動効率を最適化してさらなる省エネを図り、システム全体として従来比15%の省エネ化を目指す。事業期間は2015年8月~2017年3月。予算は約16億円の予定。

今後、技術・ビジネス性双方の観点からビジネスモデルの妥当性・事業性の検証も実施し、その有意性を確認した上で、米国におけるデータセンターにおける省エネ化へのソリューションとして、同システムの普及促進を目指す。また、米国を軸に欧州・アジアへの展開も併せて検討する予定。

ICT(情報通信技術)の普及拡大によりデータセンターの役割はますます増大しており、それに伴う消費電力量も急増し、データセンターの省エネ化は世界的に重要な課題となっている。NTTグループにおける開発や、NEDO「グリーンネットワーク・システム技術研究開発プロジェクト」(2008~2012年度)を通して、国内で商用化、導入を推進してきた同システムは、交流給電システムと比較して電力変換段数が少ないことによる省エネ効果と、ICT機器と蓄電池が直接接続されていることによる高い給電信頼性の観点から、データセンターの大規模化に対応可能な給電システムとして大きな期待が寄せられており、米国をはじめとした海外でも普及が期待されている。

今回は、ICT分野における最大の市場を有する米国でいち早く実証事業を行うことで、ICT業界に影響力のある米国のデータセンター事業者やユーザ、ICTベンダ、及び大学の研究者・技術者らとも協業し、同システムのビジネス市場拡大を推進していく。

【参考】
NEDO - 米国テキサス州において省エネ実証事業を実施へ

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