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2016年、「分散型エネルギー」に総務省からも7億円(約3倍)の予算リクエスト

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総務省は28日、2016度予算の概算要求を発表した。地方自治体が自由に使える一般財源総額については、2015度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する。

また、同省が地方創生の有力な手段として注力している、分散型エネルギーインフラプロジェクトには、前年度予算額(2.4億円)の約3倍となる7億円を計上した。

一般会計の要求額は、前年比1,556億円増の16兆4,983億円。地方自治体に交付する資金となる地方交付税は、16兆4,266億円(前年度比3282億円減)を要求するとともに、交付税率の引上げを事項要求する。これにより一般財源総額は、前年度比約5,000億円増の62兆円程度となる見込み。

(※全文:880文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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