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2016年、「分散型エネルギー」に総務省からも7億円(約3倍)の予算リクエスト

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総務省は28日、2016年度予算の概算要求を発表した。同省が地方創生の有力な手段として注力している、分散型エネルギーインフラプロジェクトには、前年度予算額(2.4億円)の約3倍となる7億円を計上した。

なお、地方自治体が自由に使える一般財源総額については、2015年度の地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する。

一般会計の要求額は、前年比1,556億円増の16兆4,983億円。地方自治体に交付する資金となる地方交付税は、16兆4,266億円(前年度比3282億円減)を要求するとともに、交付税率の引上げを事項要求する。これにより一般財源総額は、前年度比約5,000億円増の62兆円程度となる見込み。

東日本大震災の復旧・復興事業等について、復興・創生期間においても通常収支とは別枠で整理し、地方の所要の事業費および財源を確実に確保する。

この概算要求は仮置きの計数であり、経済情勢の推移、税制改正の内容、国の予算編成の動向等を踏まえ、地方財政の状況等について検討を加え、予算編成過程で調整する。

2016年度予算の概算要求における4つの柱

同省の本概算要求では、以下の4つの柱を掲げる。

  1. 地方創生と経済好循環の確立
  2. くらしやすく・いきいきとした社会の実現
  3. 安心・安全な社会の構築
  4. 未来につなぐ、行政基盤の確立

「地方創生と経済好循環の確立」では、地域経済の再生と財政健全化の実現の取組みとして、ローカル10,000プロジェクトの推進と分散型エネルギーインフラプロジェクトの横串での集中支援する地域経済好循環推進プロジェクトに、56.7億円を計上した。

このうち分散型エネルギーインフラプロジェクトは、「地域の元気創造プラン」に基づく、民間活力の土台となる地域活性化インフラ・プロジェクトの一つ。自治体を核として、需要家、地域エネルギー会社および金融機関等、地域の総力を挙げてプロジェクトを推進し、バイオマス、風力、廃棄物等の地域資源を活用した地域エネルギー事業を次々と立ち上げることを目指している。

2016年度予算概算要求では7億円を要求し、自治体に対して、「地域の特性を活かしたエネルギー事業導入計画(マスタープラン)」の策定等を支援する。

【参考】
総務省 - 平成26年全国消費実態調査 主要耐久消費財に関する結果の公表

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