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廃棄物処理業界はモーダルシフトが可能か? 環境省と国交省が事業者公募

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環境省は、国土交通省と連携し、2015年度のモーダルシフト・輸送効率化による低炭素型静脈物流促進事業の公募を開始した。公募期間は9月28日まで。

同事業は、海運を活用した低炭素型静脈物流システムの構築に必要な経費の一部を補助することにより、静脈物流のモーダルシフトや輸送効率化を推進し、二酸化炭素排出量の削減を図るとともに、循環型社会の構築に寄与することを目的とし行われる。

対象事業と補助率は下記のとおり。

1. 海上輸送による低炭素型静脈物流システム構築事業

補助対象経費の2/3以内とし、補助対象経費から寄付金その他の収入(循環資源等の輸送に対して得る運賃収入を含む)を差し引いた額が補助対象経費の2/3より小さい場合はその額。

なお、複数年度にわたる事業の場合、次年度以降の事業採算性の向上を見込み、次年度以降の補助率は事業開始2年度目の場合は1/2、補助事業開始3年度目の場合は1/3となる。

2. 循環資源等取扱設備導入事業(1.の事業の実施に伴うものに限る)

補助対象経費の1/2以内。

事業期間は原則として3年以内。公募予算額は3.5億円。 昨年度の同事業において、井本商運(共同事業者は、塩釜港運送、グリーンアローズ中部、萩森物流),酒田港リサイクル産業センター(共同事業者は八戸セメント)が採択された。

運賃負担力が小さく、納期の制約が少ない循環資源等は、本来海上輸送に適しているにもかかわらず、循環資源等の輸送形態は陸送(トラック輸送)が約9割を占めており、モーダルシフト・輸送効率化による低炭素化の余地が大きいのが現状。また、輸送効率化を通じた静脈物流コストの削減により、従来最終処分等されていた循環資源等の広域リサイクルが経済的に可能となり、リサイクル率の向上や最終処分量の低減が期待されている。

【参考】
環境省 - モーダルシフト・輸送効率化による低炭素型静脈物流促進事業

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