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環境省の省エネ設備向け補助金、3次公募スタート 蓄電池やバーナーも対象

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環境省は、自治体・民生部門等で使用されている設備に対して、大幅なエネルギー効率の改善とCO2の削減に直結する部品交換・チューニング等の高効率化改修を支援する補助事業について、2次公募を実施し24件を採択した。また本事業の3次公募を10月5日まで実施する。

この事業は、部品の劣化やメンテナンス不足により効率が低下した設備について、機器全体ではなく、部品・部材の交換・追加や、交換等による高効率化改修を支援するもの。補助の交付額は補助対象経費の1/2または2/3。

2次公募で採択されたのは、東京東信用金庫による本部(東京都墨田区)の「冷温水2次ポンプ交換その他工事」、寝具メーカーの井戸太蒲團店による工場(奈良県天理市)の「蒸気ボイラへのカバーラップの追加事業」、山一によるK-1ショッピングセンター(神奈川県横浜市)の「空調設備の効率化改修支援モデル事業」、繊維製品用原糸の染色加工を手掛ける廣島織染協同組合による工場(広島県福山市)の「(ボイラーの蒸気)ドレン回収システムの追加による高効率化改修支援モデル事業」など。

その他、クリーニング業者による工場への蒸気ボイラやフラッシュ蒸気発生装置の追加等による高効率化改修事業、病院や老人ホームでの空調設備の高効率化改修事業などが採択されている。

本事業は、設備の高効率化を支援し、低コストで二酸化炭素排出量とエネルギーコストの大幅な削減を実現するモデルを確立する「設備の高効率化改修支援モデル事業(平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)として実施しているもの。公募の概要等は以下のとおり。

(※全文:1,128文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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