「補助金」とは、政府や地方自治体、外郭団体などが、一般市民や民間企業などに対して交付する金銭的な給付のこと。環境に配慮された機器や工事はその分価格が高いことが多く、普及促進のため日本では様々なものに補助金が交付されている。
【補助金交付対象の例】
...など
国の「住宅用太陽光発電システム設置補助金」は、少し前までは1kWにつき7万円の補助が受けられましたが、2012年は1kWにつき3～3.5万円、そして2013年現在では1kWにつき3～3.5万円となった。太陽光発電パネルの低価格化が進むにつれ、国・地方自治体からの補助金が減額される格好だ。市場価格の下落もあり非常に人気がある再生可能エネルギー電源で、各地方自治体からの補助事業も、すぐに予算に達してしまうことも少なくない。
また、住宅向けだけでなく、企業向けの補助制度も充実している。詳細は下記を参照。
経済産業省による「エコカー補助金」は、2012年を最後に終了した。一方、同じ経産省主導による「クリーンエネルギー自動車補助金」は2013年も継続している。
また、「エコカー減税」も延長が決定し、「新エコカー減税」として継続中。さらに、自治体が実施するエコカー向けの補助金、電気自動車やクリーンディーゼル車に対して交付される国の補助金、タクシー向けやトラック協会などが実施する補助金やもあり、様々な補助制度が存在する。
蓄電システムに関しては、国の補助事業として、環境共創イニシアチブが実施する「定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金」がある。補助率は個人の場合機器費の3分の1で上限額が100万円、法人の場合工事費の3分の1で上限額が1億円となっている。
自治体からの補助事業は2013年現在ではまだあまり発表されていない。しかし、防災意識・環境意識の高い自治体では実施されている場合があり、エネルギーマネジメントシステムや、太陽光発電システムとの併設が条件となっている場合もある。詳細は下記を参照。
エコキュート（CO2冷媒ヒートポンプ給湯器）は、空気の熱を利用しお湯を沸かす省エネ給湯器。国の補助金制度は平成22年度で終了済み。各地方自治体で交付されているものがある。
エコジョーズ（潜熱回収型給湯器）は、従来捨てていた排気ガス中の熱を回収し、再び利用することができる高効率のガス給湯器。エコキュート同様、国の補助金制度は終了。各地方自治体では交付されているものがある。
エコウィル（ガスエンジン給湯器）は、ガスで発電することで、電気とお湯を同時につくることができる省エネ給湯器。国の補助金制度では、1台につき11.2万円が補助されます。
エネファーム（家庭用燃料電池）は、都市ガス・LPガス・灯油などに含まれる水素と空気中の酸素で発電し、そのときに発生する熱でお湯をつくるシステム。例年、国の補助金制度として「民生用燃料電池導入支援補助金」が交付されています。（※平成24年度は2012年6月7日で受付終了）
雨水タンクは、建物や倉庫などの屋根に降った雨を雨どいから集め、その水を溜める設備。貯留した水は、植物の水やりや非常時の生活用水などに利用でき、節水に貢献します。国の補助金制度はありませんが、自治体によっては補助金を交付しています。
省エネ効果が高く、蛍光灯・白熱灯に代わる照明として期待されるLED照明。改正省エネ法の施行や、温室効果ガスの削減目標にも大きく関連するため、補助金制度も徐々に普及しているようです。
