エコカーに対する補助制度として、以下のような制度が実施されている。
▼エコカー補助金
・H23 経済産業省 新エコカー補助金
・H24 クリーンエネルギー自動車等導入費補助事業
・自治体によるエコカー補助金 (2011/12/17更新)
・協会等による運送事業向けエコカー補助金
・【事業者用】 低公害車普及促進対策費補助金／国土交通省
▼エコカー減税
・エコカー減税「環境対応車 普及促進税制」
・エコカー減税の対象車種一覧(2012/08/15更新)
2011年度の第4次補正予算で、経済産業省が実施する「新エコカー補助金」制度。2012年4月2日から申請を受け付けていたが、予算満了のため2012年9月21日18:00を以って終了した。交付額は下記の通り。
| 普通乗用車 （※乗車定員が10人以下、及び3.5トン以下） |
10万円 |
| 軽自動車 | 7万円 |
| 重量車（小型 （※3.5トン以上のトラック、バス） |
20万円 |
| 重量車（中型） （※7.5トン以上のトラック、8.0トン以上のバス） |
40万円 |
| 重量車（大型） （※12トン以上のトラック、バス） |
90万円 |
なお、エコカー補助金（事業用自動車）の申請は、2012年7月5日（木）18時をもって終了した。詳細は、国土交通省ホームページへ。
2011年12月20日から2013年1月31日までに新車新規登録（登録自動車）、
または新車新規検査届出（軽自動車）された自動車のうち、下記いずれかを満たすもの。
| 【乗用車等】 | 【重量車等】 |
| ・平成27年度燃費基準を達成 | ・平成27年度燃費基準を達成 |
| ・平成22年度燃費基準25％超過を達成 | ・電気自動車（EV） |
| ・電気自動車（EV） | ・プラグインハイブリッド車（PHV） |
| ・プラグインハイブリッド車（PHV） | ・天然ガス自動車 |
| ・天然ガス自動車 | ・燃料電池自動車 |
| ・燃料電池自動車 | |
| ・クリーンディーゼル自動車（乗用自動車） |
申請受付は2012年4月2日～2013年2月28日まで。
（※国の予算を超過する場合は早期終了の可能性あり）
１．対象車を購入し、車両登録を済ませる
２．必要書類（※後述）を揃える
３．車両登録日の翌月末までに届くよう、書類を（社）次世代自動車振興センターに送付する
（※受付開始前に購入したものは2012年6月29日まで）
４．交付決定通知書が送付されてくる
５．新エコカー補助金が指定した金融機関の口座に振り込まれる
| 個人 | 法人 | 公共団体 | リース事業者 | |
| 補助金交付申請書兼実績報告書 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 車検証の写し | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 申請者名、住所を確認できる公的書類 | ○ | - | - | - |
| 登記簿謄本(抄本)、または 現在事項全部証明書 |
- | ○ | - | ○ |
| 口座番号と口座名義を証する書類 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| リース契約書等の写し等 | - | - | - | ○ |
【申請書記入例】
［リース事業者用］
［個人（所有者と使用者が同じ場合）］
［個人（所有者と使用者が違う場合）］
［法人（所有者と使用者が違う場合）］
２．車検証の写し
文字などが不鮮明な場合、再提出を求められる場合がある。
３．登記簿謄本（抄本）又は現在事項全部証明書
･取得後３ヶ月以内のものに限る。
･所有者が登記簿謄本等に記載されていない支店・支社等の場合は、会社案内の組織図のコピーや公共料金の領収書など、その支店・支社等の存在を証明できる資料を添付する必要がある。
･所有者が支社・支店等の場合に、支社・支店等から申請する場合は、代表権者から申請者への委任状を添付する必要がある。
４．申請者名及び住所を確認できる公的書類 （下記のうちいずれか）
・運転免許証の写し（表裏両面コピー）
・パスポートの写し（有効期限内のもの）
・住民票の写し（補助金申請受理日から３ヶ月以内のもの）
・住民基本台帳カードの写し
・健康保険証等の写し（現住所が記載されているもの）
５．補助金交付を求める口座番号と口座名義を証する書類
・通帳の裏表紙のコピー
・キャッシュカードのコピー
・口座内容のプリントアウト書面
※詳細は（社）次世代自動車振興センターのウェブサイトをご確認ください。
現在のエコカーに対する補助金のひとつに、一般社団法人 次世代自動車振興センターが運営するクリーンエネルギー自動車等導入費補助事業がある。いわゆる「エコカー補助金」とは制度が異なり、また、二重に補助金を申請することもできない。その他、各自治体によっては、独自に補助制度や融資制度があり、さらに補助金や融資により導入しやすくなる場合がある。
クリーンエネルギー自動車等導入費補助事業では、それぞれの車両と、そのベースとなった車両の価格差の1/2を補助される。ただし電気自動車、プラグインハイブリッド車の上限は100万円、サイドカー（側車付二輪自動車)である電気自動車の上限は30万円、クリーンディーゼル車の上限は40万円となっている。
平成24年3月1日以降に登録した車両が対象で、募集期間は平成24年4月20日～平成25年5月15日。また、対象となる車両の車両登録日が平成24年5月8日までであることが必要とされる。
経済産業省・国土交通省によるエコカー補助金だけでなく、自治体が独自に行っているエコカー補助金もある。対象となるエコカーやその補助金額は自治体によって異なる。
現在、65の自治体の補助金情報を掲載。
→ 「地方自治体によるエコカー補助金」
全日本トラック協会（全ト協）及び都道府県トラック協会（地方ト協）では、バス・トラック事業者向けに、国土交通省が実施するエコカー補助制度と併用（協調補助）することを前提に、事業用低公害トラックの導入に対して補助金を交付している。
バス・トラック事業者等を対象に、CNG（天然ガス）バス・トラック、ハイブリッドトラック・バスの新車購入に際して補助金を交付する。予算額は7億7,400万円。
・CNGバス・トラック ・ハイブリッドバス・トラック
| 補助対象者 | 補助率 |
| 経年車の廃車を伴う新車購入の場合 | 通常車両価格との差額の1/2以内、又は車両本体価格の1/4以内 |
| 新車のみの購入の場合 | 通常車両価格との差額の1/3以内、又は車両本体価格の1/4以内 |
| 使用過程車のCNG車への改造 | 改造費の1/3以内 |
※経年車は、新規登録年月日を起算日として、平成24年度中に9年以上経過している自動車をいう。
トラックを「新車のみ購入」する場合は、CNGトラック等の低公害車を年間3台購入すること。但し、グリーン経営認証制度等を取得している事業者は1台からの購入を認める。
平成24年9月1日～9月30日
※事前に、交付予定枠の申込み期間内に申込みを行い、内定通知を受けた後に申請を行う。
スクラップインセンティブによる新車を購入する事業者に補助率を優遇、また、スクラップインセンティブによる新車を購入するトラック事業者について、最低導入車両台数要件を廃止するため、１台の代替購入も申請可能となった。
国土交通省
自動車運送事業用車両の低公害車導入に係る補助制度のご案内（平成24年度）
全日本トラック協会（全ト協）及び都道府県トラック協会（地方ト協）は、地方ト協の会員事業者が、CNG（天然ガス）トラック、ハイブリッドトラックを購入、又はリースにより導入し、事業用として使用する場合、通常車両との価格との差額の一部を助成する。使用過程にあるディーゼルトラックを天然ガストラックに改造する場合も対象となる。申請手続き等は、所属する地方ト協にまとめて行う。なお、別途、国土交通省の補助金を申請することが必要となる。
| 車両クラス （ベース車両） |
価格差 | 助成額 | ||
| 全日本トラック協会 価格差の1/6 |
東京都トラック協会(参考) 価格差の1/8 |
計 | ||
| 小型（2tクラス） | 806,000円 | 135,000円 | 100,000円 | 235,000円 |
| 中型（4tクラス） | 3,029,000円 | 505,000円 | 378,000円 | 883,000円 |
| 車両クラス （ベース車両） |
価格差 | 助成額 | ||
| 全日本トラック協会 価格差の1/8 |
東京都トラック協会(参考) なし |
計 | ||
| 小型（2tクラス） | 780,000円 | 98,000円 | 0円 | 98,000円 |
| 中型（4tクラス） | 2,697,000円 | 338,000円 | 0円 | 338,000円 |
| 車両クラス （ベース車両） |
価格差 | 助成額 | ||
| 全日本トラック協会 定額 |
東京都トラック協会(参考) 定額（全ト協の1/2） |
計 | ||
| 小型（2tクラス） | 806,000円 | 100,000円 | 50,000円 | 150,000円 |
| 中型（4tクラス） | 3,029,000円 | 100,000円 | 50,000円 | 150,000円 |
全国トラック協会
平成24年度 低公害車導入促進助成事業について
東京都トラック協会（東ト協）の会員事業者が、CNG（天然ガス）トラック、ハイブリッドトラックを購入、又はリースにより導入し、事業用として使用する場合、通常車両との価格との差額の一部を助成する。使用過程にあるディーゼルトラックを天然ガストラックに改造する場合も対象となる。
国土交通省の補助制度及び全日本トラック協会（全ト協）と併用（協調補助）することを前提に補助金を交付する。しかし、やむを得ず国等の導入要件を満たせない事業者が、購入により導入する場合、トラック協会のみの補助金を交付する。予算5,956万円（全ト協分含）。補助予定台数は300台を予定。なお、ハイブリッドトラックについては、1社30台までの補助制限を設けている。
全日本トラック協会の補助事業の「助成対象車両及び購入・リースに対する助成金額」を参照のこと。
平成24年5月28日～平成25年1月31日 ※但し、期間内であっても、予算枠に達した場合は、その時点までとなる。
東京都トラック協会
平成24年度 低公害車の導入に関する補助事業実施要領
バス・トラック事業者等によるCNGバス・トラック、電気自動車等の次世代自動車の導入に対し、補助金が交付される。平成23年度とは違い、最低導入車両台数要件が廃止され、平成24年度は1台の代替購入も申請可能となっている。
| 経年車の廃車を伴う新車購入の場合 | 通常車両価格との差額の1/2、または車両本体価格の1/4 |
| 新車のみの購入の場合 | 通常車両価格との差額の1/3、または車両本体価格の1/4 |
| 使用過程車をCNG車に改造する場合 | 改造費の1/3 |
