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原発事故のゴミ処理問題 環境省が住民と話し合うフォーラム開催

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環境省は、東日本大震災に伴う原発事故で放出された放射性物質に汚染された稲わらなどの「指定廃棄物」の課題を解決していくため、宮城県において、地域住民や県民と意見交換を行う第3回フォーラムを開催する。

この原発事故による環境の汚染対策として、2012年1月1日に「放射性物質汚染対処特措法」が全面施行された。この法律では、放射性セシウム濃度が8,000べクレル/kgを超過する指定廃棄物(ごみ焼却灰、浄水発生土、工業用水汚泥、下水汚泥等)は、国が責任をもって処分するものとされている。また、放射性濃度が8,000べクレル/kg以下の廃棄物は、「特定産業廃棄物」「特定一般廃棄物」として市町村や民間事業者が処理することとしている。

環境省によると、指定廃棄物の数量(2015年6月30日時点)は12都県に161,783トン。そのうち宮城県の数量は3,404.1トンで、2,271.5トンが農林業系副産物(稲わらなど)である。

指定廃棄物の処分場建設を巡っては、候補地から反対意見が寄せられている。宮城県においては、2014年1月に、指定廃棄物の長期管理施設候補地として詳細調査を行う3カ所が公表された。同年8月から3カ所の候補地において詳細調査を行っており、その結果を踏まえて、最終的な1ヵ所の候補地を提示することとしている。

国は、責任を持って、指定廃棄物の安全な処理に向けた取組みを進めて進めていくとし、フォーラム等の開催等を通じて、住民の理解と協力を求めている。

開催概要は以下のとおり。

(※全文:1,028文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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