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「エコタウン」をもっと広げよう! 宮城県、自治体職員向けに講演会を実施

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「エコタウン」をもっと広げよう! 宮城県、自治体職員向けに講演会を実施

宮城県は10月7日、「エコタウン」事業の取組を全県に普及させるため、仙台市にて自治体職員向けの講演会を開催した。

同県では震災からの復興に向けた再生可能エネルギーやエネルギーマネジメントシステムを組み込んだ新たなまちづくり「エコタウン」事業を進めており、現在は気仙沼市が経済産業省の補助を受け整備する気仙沼市赤岩港地区のスマート化事業として、赤岩港「エコ水産加工団地」プロジェクトを実施している。

赤岩港では、水産加工業者9社11施設に工場エネルギーマネジメントシステム(FEMS)PHVEVを導入し、エネルギー需給の最適化により地域全体でのエネルギーコスト削減・地域活性化に取り組んでいる。

宮城県(「ダメだっちゃ温暖化」宮城県民会議)が主催した同講演会では、対象者として、県内市町村職員や県職員、宮城県地球温暖化防止活動推進センター、エコタウン関係補助事業者、県関係各課から約50人を招待。

内容としては、早稲田大学環境・エネルギー研究科准教授、小野田弘士氏による講演「スマートコミュニティへのアプローチ」や元気アップつちゆ代表取締役社長、加藤勝一氏による講演「土湯温泉町の復興再生と再生可能エネルギーへの取り組み」などが行われた。

なお、エコタウンとは、地域に根ざした再生可能エネルギーを活用し、または地域内エネルギーマネジメントによりエネルギー最適化を図る取組をまちづくりに生かしていくもの。

【参考】
宮城県 - 平成27年度エコタウン推進委員会の開催について

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