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今冬の電力、なんとか出力を確保できる見通し 節電の数値目標はナシ

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経済産業省は20日に開催した電力需給検証小委員会(第13回)で、今冬の電力需給の見通しを踏まえ、同委員会として政府に対して、今冬は数値目標を伴う節電は要請しない方針を決めた。

2015年度冬季の電力需給は、厳寒となるリスクや直近の経済成長の伸び、企業や家庭における節電の定着などを織り込んだ上で、いずれの電力会社においても電力の安定供給に最低限必要とされる予備率3%以上を確保できる見通しとなった。

九州電力では、8月に再稼働した川内原子力発電所1号機に続いて、15日に同発電所2号機が再稼働したことを受け、火力発電設備の追加的な補修停止等を加味しても2月の予備率は4.7%から8.8%になると試算している。

一方、北海道電力においても予備率14%を確保できる見通しだが、他電力からの電力融通に制約があること、厳寒であり、万が一の電力需給のひっ迫が、国民の生命、安全を脅かす可能性があることから、特段の対策が必要だとした。

したがって、次の需給対策を講ずる必要があるとしている。

(※全文:1,013文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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