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小売電気事業者、8社追加へ 電力取引監視等委員会が審査結果を回答

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経済産業省の電力取引監視等委員会は23日、2016年4月の電力小売りの全面自由化以降、すべての消費者に電気を販売できる「小売電気事業者」として、大阪ガス(大阪府大阪市)や伊藤忠エネクス(東京都港区)など、新たに8社を推奨することを決めた。これを受けて、経済産業省が8社について正式に小売電気事業者の事前登録を行う。

小売電気事業者に登録申請すると審査される

来年4月の第2弾改正電気事業法の施行に先立ち、経済産業省は、8月3日より小売電気事業等の登録申請の受付を開始した。10月22日時点で95件(内訳については、小売電気事業が93件、小売供給が2件)の小売電気事業等を営もうとする事業者の登録申請があり、これを受け、同委員会への意見聴取が行われている。

このうち、40件について、第9回委員会での審査結果を踏まえ、同委員会としての意見を経済産業大臣に回答。これを踏まえて経済産業省において、第1弾として、40件の小売電気事業者の事前登録を行った。

今回、引き続き同委員会として審査を行った結果、8件の事業者について審査基準に規定された「電気の使用者の利益の保護のために適切でないと認められるもの」に該当する事実は認められないため、その旨、経済産業大臣に意見を回答した。

第2弾、小売電気事業者に推奨された8社

アップルツリー(東京都港区)

太陽光発電システムなどのエコ住宅設備を小売事業者様向けに販売。2015年9月18日より高圧需要家向けに電力と通信のパッケージプランの提供を開始。電力小売自由化に向けての新電力事業の基盤を強化していく方針を示している。

伊藤忠エネクス(東京都港区)

石油製品、LPガスの販売を中心としたエネルギー事業を展開し、全国の販売店と緊密なネットワークを構築している。このネットワークを事業基盤に、スマートエネルギー機器や電力事業など新しいビジネスの展開に取り組む。

大阪ガス(大阪府大阪市)

8月31日に、電力小売りが全面自由化されることを契機に電力小売事業に参入するため、経済産業大臣へ小売電気事業の登録を申請したことを発表している。

新エネルギー開発(群馬県沼田市)

バイオマス発電所の建築・運営を手掛け、同社がプランニング&コンサルティングした発電所の計画は全国に3カ所ある(2015年7月時点)。新電力(PPS)にも登録。

大和エネルギー(大阪府大阪市)

大和ハウスグループで、省エネを推進するESCO事業やエネルギー管理事業を手掛ける。PPSにも登録。

デベロップ(千葉県市川市)

コンテナ建築事業を基幹事業に、太陽光発電事業や、昭和シェル石油との共同購買契約に基づく電力販売事業(PPS)に参入している。

日本エナジーバンク

太陽光から小型風力、小型水力発電システムなど自然エネルギーを利用したシステムを提供する。

V-Power(東京都品川区)

再生可能エネルギーを主電源とした新電力会社。

【参考】
経済産業省 - 電力取引監視等委員会(第10回)‐配布資料

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