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廃棄物埋立処分場での太陽光発電に補助金 事業調査地も公募

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環境省は、廃棄物埋立処分場への太陽光発電を導入するため、「廃棄物埋立処分場等への太陽光発電導入促進事業」および「その実現可能性調査における調査地」の公募を開始した。

廃棄物埋立処分場等への太陽光発電導入促進事業

同事業は、処分場等への太陽光発電の導入をする際に、処分場等の排水処理やガス抜き等の維持管理の必要とともに、廃棄物の自重による沈下があることから、その特徴を考慮した設置方法・維持管理対策を実施する事業に対して、その導入を支援するもの。なお、当該事業で導入する太陽電池の出力が350kW以上である必要がある。

対象者は、処分場の管理者(地方公共団体又は民間団体)または管理者と連携して事業を行える一般企業。予算額は1.5億円が上限。補助率は1/2。なお、太陽光発電事業は年度内または翌年度までに開始すること。

応募の際には、実施計画書に、事業の効果(二酸化炭素排出抑制効果、石油代替効果、地域活性化効果等)の根拠資料や発電電力量の算定根拠を含む太陽光発電設備の仕様を示すこと。公募期間は、2015年11月10日(火)から12月4日(金)まで。

廃棄物埋立処分場等への太陽光発電導入に関する実現可能性調査における調査地の公募

同事業は、処分場等に太陽光発電の導入を検討する際に、「発電見込量」、「事業採算性」、「維持管理方法」および「CO2削減効果」等の検討並びに概略設計等を行うことにより、事業としての実現可能性を調査するため、その調査地を一般から公募するもの。

応募対象者は、処分場等の管理者である自治体や一般企業、またはその他法人。調査予定件数は5件程度。

なお、同調査は、環境省の委託業務として実施するものであり、調査に係る処分場等の管理者に経費負担は生じない。公募期間は、2015年11月10日(火)から11月27日(金)まで。


なお、両事業とも、廃止後の一般廃棄物最終処分場、産業廃棄物最終処分場やそれらの指定区域は交付対象にはならないので注意が必要。

環境省では、廃棄物埋立処分場等において、廃棄物の適正処分を確保しつつ、地域のエネルギーセンターとして有効活用していくための方策として、処分場に太陽光発電を導入する方針を打ち出した。それの実現のため「廃棄物埋立処分場等への太陽光発電導入促進事業」を実施し、廃棄物処分場の導入ポテンシャルを活用・促進することを目的としている。現在は、そのための検討・実証を行っている。最終的には同事業を全国的に展開する予定。

【参考】
環境省 - 平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金及び平成27年度廃棄物埋立処分場等への太陽光発電導入実現可能性調査における調査地の公募について

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