> > COP21開幕 安倍首相、演説で「途上国支援」など日本の貢献策を表明

COP21開幕 安倍首相、演説で「途上国支援」など日本の貢献策を表明

記事を保存

フランス・パリで30日、約150カ国の首脳が集い、第21回気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)が開幕した。同日午後(日本時間1日未明)、首脳会議で演説した安倍晋三首相は、途上国への温暖化対策支援について2020年までに年間1兆3,000億円に増額する方針を表明した。また気候変動対策と経済成長を両立させるための革新的技術の開発にも注力する意向を示した。

首脳会議では、2020年以降の国際的な温暖化対策に関する新しい枠組み(ポスト京都議定書)の合意を目指している。会期は11月30日から12月11日まで。この会議には、米国のオバマ大統領や中国の習近平国家主席らが出席し、最大規模の外交の場ともなっている。

184カ国が削減目標を提出

COP21に先立って、2020年以降の温室効果ガス削減目標(約束草案)を提出することが各国に求められており、提出した国は184カ国にのぼる。日本は2030年度の温室効果ガス削減目標を2013年度比26%減とする約束草案を提出している。各国の約束草案や対策をもとに、温暖化対策に関する新しい枠組みの議論が行われる。

鍵はすべての国が参加する枠組みづくり

京都議定書では、先進国の温室効果ガス排出量に対して各国毎に数値目標を設定し、削減を義務づけたが、世界の排出量の40%を占めている米国と中国は参加していない。日本は、京都議定書に代わる新たな国際枠組みでは、「すべての国が参加する、公平で実効的な枠組み」づくりを重視する。

しかし、11月8日~10日にフランス・パリにて開催されたCOP21の閣僚級準備会合(プレCOP)でも、先進国と途上国の間で、立場の捉え方や支援のあり方等について、意見が分かれている。

安倍晋三首相は26日に開催した第31回地球温暖化対策推進本部で、今回の演説で表明した「途上国支援額」と「革新的技術の開発」を柱とする「COP21に向けた我が国の対応」を公表した。安倍首相は、「『京都議定書』に代わる、温室効果ガス削減のための『新たな国際枠組み』の合意を、是非まとめたいと考えている」と意欲を語っている。

【参考】
COP21 - COP21

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.