電力会社の託送料金に「値下げ指示」　経産省の委員会、人件費など審査

経済産業省の電力取引監視等委員会は11日、来年4月の電力小売りの全面自由化を見据えて、電力会社10社が申請した送配電網の使用料（託送料金）を審査する査定方針と査定結果をとりまとめた。

これを受けて、資源エネルギー庁は、電力各社が経済産業大臣に7月末に認可申請をした託送料金単価を引き下げるよう、内容の修正を指示した。この託送料金は経済産業大臣の認可を経て、2016年4月から適用される見込み。