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電力会社の託送料金に「値下げ指示」 経産省の委員会、人件費など審査

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電力会社の託送料金に「値下げ指示」 経産省の委員会、人件費など審査

経済産業省の電力取引監視等委員会は11日、来年4月の電力小売りの全面自由化を見据えて、電力会社10社が申請した送配電網の使用料(託送料金)を審査する査定方針と査定結果をとりまとめた。

これを受けて、資源エネルギー庁は、電力各社が経済産業大臣に7月末に認可申請をした託送料金単価を引き下げるよう、内容の修正を指示した。この託送料金は経済産業大臣の認可を経て、2016年4月から適用される見込み。

家庭など低圧向けの1kWhあたりの託送料金は、東京電力が申請時より0.04円減の8.57円程度、関西電力が同0.05円減の7.81円程度、九州電力が同0.06円の8.30円程度などで、値下げ幅は0.02~1.57円。

2016年4月からの1kWhあたりの託送料金単価

  低圧 高圧 特別高圧
北海道電力 8.76円程度(-0.13円) 4.17円程度(-0.11円) 1.85円程度(-0.08円)
東北電力 9.71円程度(-0.05円) 4.50円程度(-0.05円) 1.98円程度(-0.04円)
東京電力 8.57円程度(-0.04円) 3.77円程度(-0.03円) 1.98円程度(-0.03円)
中部電力 9.01円程度(-0.02円) 3.53円程度(-0.03円) 1.85円程度(-0.02円)
北陸電力 7.81円程度(-0.27円) 3.77円程度(-0.15円) 1.83円程度(-0.08円)
関西電力 7.81円程度(-0.05円) 4.01円程度(-0.04円) 2.02円程度(-0.03円)
中国電力 8.29円程度(-0.16円) 3.99円程度(-0.11円) 1.62円程度(-0.06円)
四国電力 8.61円程度(-0.05円) 4.04円程度(-0.05円) 1.79円程度(-0.03円)
九州電力 8.30円程度(-0.06円) 3.84円程度(-0.05円) 2.09円程度(-0.04円)
沖縄電力 9.93円程度(-1.57円) 5.20円程度(-1.38円) 3.01円程度(-1.09円)

※( )は申請値との差異

人件費から雑費まで、電力会社の経費が「能率的」か審査

今回、電力取引監視等委員会は、電力会社の「託送供給等約款認可申請に係る査定方針」を策定し、経済産業大臣に対し委員会としての意見を提出した。「託送供給等約款」は、電力会社が所有する送配電設備を、発電事業者や他の電力小売り事業者が利用する場合の料金などの供給条件を定めたもの。

同委員会は、託送料金認可プロセスに外部専門家の知見を取り入れ、専門的かつ中立的・客観的な観点から託送料金査定方針等の検討を行うために、「電気料金審査専門会合」を設置。専門会合で計11回の審議を経て、12月2日に査定方針案がとりまとめられた。以降、同委員会においてさらに検討を行ってきた。

査定方針における基本的な考え方として、電力会社から申請された託送料金については、「能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること」などの電気事業法の要件に合致したものであるかを審査することとした。このため今回、各電力会社の人件費から雑費までの個別費用項目を審査した。

電力会社によっては、役員報酬や残業代も審査対象になっている

電力会社によっては、役員報酬や残業代も審査対象になっている

なお、委員会での審査と並行して、資源エネルギー庁では9月1日から10月30まで意見募集を実施。その結果寄せられた153件の意見に対し、委員会や資源エネルギー庁からの見解もウェブサイト上で公開された。


電力会社10社は、現行の託送供給約款について、2016年4月から実施される電力小売全面自由化に向けた各種法令の改正や国の審議会における議論の内容を踏まえて見直し、経済産業大臣に7月末に認可申請を行った。

各社の主な見直し内容は、1. 2015年4月の電力小売全面自由化に伴う、低圧向け託送料金(接続送電サービス料金)の新設、2. 高圧・特別高圧向け託送料金の見直し、3. インバランス制度の見直しへの対応、4. 割引制度の見直し。詳しくは先日の記事で述べたとおり。

【参考】
経済産業省 - 電力会社の託送供給等約款認可申請に係る査定方針
資源エネルギー庁 - 電力会社の託送料金申請に係る内容の修正を指示しました

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