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使用済み電気・電子機器、環境省が違法輸出の監視体制強化

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使用済み電気・電子機器、環境省が違法輸出の監視体制強化

環境省は1月29日、使用済み電気・電子機器などの不適正輸出の防止のために実施した、税関の貨物検査への立会いなどへの取組の内容を発表した。

「中古品判断基準」を説明して未然防止を

去年の10月に行われた本取組では、過去、香港向けに輸出された使用済み電気・電子機器が輸出先においてバーゼル条約の規制該当物だとして日本に返送される事例が相次いだため、香港向けの電気・電子機器について、監視を強化した。

この監視強化の取り組みのうち、貨物検査においては、リユース目的の輸出であることを輸出者自身が証明するための、「使用済み電気・電子機器の輸出時における中古品判断基準」を輸出者に説明した。

さらに、実際に香港から返送された使用済み液晶モニターを、「使用済み電気・電子機器の輸出時における中古品判断基準」に基づき、中古品として再使用が可能かどうか機能検査などを実施した。実際の取組としては、有害物質などの成分分析を実施するよう指導した。

その他にも、ミックスメタルスクラップ、使用済プラスチック、使用済自動車部品などについて貨物検査への立会いを行い、税関や地方自治体と連携し、不法輸出の未然防止を図った。

今後も対策を強化 各国との連携も実施

環境省は今後も、基準に基づき、中古品として再使用が可能なものか、輸出者自身が確認し、税関に証明できるよう、関係者に対してさらなる周知を図るとともに、同基準に基づいた監視体制を強化していく。

雑品スクラップについても、廃棄物に該当する使用済特定家庭用機器などが混入して輸出されるのを防ぐため、引き続き、規制対象物の明確化を進めるなどの不法輸出対策を強化する。

また、アジアにおけるバーゼル条約関係当局担当官を集めたワークショップなどを通じて、各国との連携も図る。昨年のワークショップでは、各国が正しく不法輸出入への対応や対策を知るために、使用済み電気・電子機器やE-wasteの識別に関するバーゼル条約E-wasteガイドラインについての説明を実施した。

委託企業も責任者 廃棄物処理をしっかりと

近年、アジア各国の急速な経済成長を背景に、国際的な循環資源の輸出入が活発化しており、それに伴い、廃棄物などを不正に輸出入しようとする事例が増加している。

廃棄物処理の責任は廃棄物処理事業者のみならず廃棄物処理を委託した企業にもあるため、今後も企業は適正に処理されているかどうかを確認することが期待されている。

また、上述の「中古品判断基準」に沿ったものは輸出できるため、廃棄物処理事業者は判断基準と照らし合わせて廃棄物をリサイクルする必要もある。

【参考】
環境省 - 廃棄物等の不法輸出入監視に係る取組強化の結果について

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