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2014年度の廃棄物処理状況の調査結果公表 最終処分場の数、減りつづける

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2014年度の廃棄物処理状況の調査結果公表 最終処分場の数、減りつづける

環境省は廃棄物処理事業の実態把握のため、2014年度における全国の一般廃棄物(ごみ・し尿)の排出・処理状況などについての調査結果を公表した。

ごみ排出量は減少、最終処分場は依然厳しい

本調査によると、2014年度のごみ総排出量および1人1日あたりのごみ排出量はともに減少した。また、ごみ焼却施設についての調査によると、施設数は減少し、処理能力は微増し、ごみ処理による発電能力も増加した。

最終処分場については、残余年数が微増したものの、残余容量や最終処分場の数は減少傾向にあり、厳しい状況が続いている。そのため、関東ブロック・中部ブロックなどでは最終処分場の確保が十分にできず、域外に廃棄物が移動し、最終処分が広域化するといった問題も出ている。なお、市区町村や一部事務組合が要した事業経費は建設改良費、処理・維持管理費ともに増大している。

国民ひとりあたりのゴミ処理に必要な経費が上がっている

国民ひとりあたりのゴミ処理に必要な経費が上がっている
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具体的な内容は以下のとおり。

1.ごみの排出・処理状況

  • ごみ総排出量:4432万トン(前年度4487万トン、1.2%減)
  • 1人1日当たりのごみ排出量:947グラム(前年度958グラム、1.1%減)
    ※参考…外国人人口を含まない場合:963グラム(前年度972グラム、0.9%減)
  • 最終処分量:430万トン(前年度454万トン、5.3%減)
  • 減量処理率:98.7 %(前年度98.6%)
  • 直接埋立率:1.2%(前年度1.4%)
  • 総資源化量:913万トン(前年度927万トン、1.5%減)
  • リサイクル率:20.6%(前年度20.6%)
リサイクル率は伸びていない

リサイクル率は伸びていない
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2.ごみ焼却施設の状況

  • 施設数:1162施設(前年度1172施設、0.9%減)
  • 処理能力:183,511トン/日(前年度182,683トン/日)
  • 1施設当たりの処理能力:158トン/日(前年度156トン/日)
  • 余熱利用を行う施設数:764施設(前年度778施設)
  • 発電設備を有する施設数:338施設(前年度328施設、全体の29.1%)
  • 総発電能力:190万7000kW(前年度177万kW、7.7%増)
ゴミ発電は活性化している

ゴミ発電は活性化している
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3.最終処分場の状況

  • 残余容量:1億582万立米(前年度1億741万立米、1.5%減)
  • 残余年数:20.1年(前年度19.3年)
ごみの最終処分場は減る一方だ

ごみの最終処分場は減る一方だ
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4.廃棄物処理事業経費の状況

  • ごみ処理事業経費:1兆9431億円(前年度1兆8510億円)
  • 建設改良費:3121億円(前年度2575億円)
  • 処理・維持管理費:1兆5124億円(前年度1兆4738億円)
ごみ処理事業は中間処理や収集運搬に掛ける費用が大きい

ごみ処理事業は中間処理や収集運搬に掛ける費用が大きい
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【参考】
環境省 - 一般廃棄物の排出及び処理状況等(平成26年度)

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