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再エネ接続で上位系統工事の費用が不足した場合は? 九州電力が対応を発表

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再エネ接続で上位系統工事の費用が不足した場合は? 九州電力が対応を発表

九州電力は23日、再生可能エネルギー発電設備の系統接続にあたり、上位系統の工事が必要となる地区において、事業者の辞退により、工事費負担金が不足することが判明した場合の今後の対応について発表した。

今後、事業者の辞退により、工事費負担金が不足した場合は、事業者に追加負担可能額の確認などの対策を実施する。それでも、工事費負担金が不足する場合は、調整不成立となるため、電力広域的運営推進機関にて定められた、入札方式による電源接続案件募集プロセス(※1)についてあらためて案内する。

なお、現在、国では、固定価格買取制度(FIT)における設備認定制度の見直し(※2)が検討されており、接続に関する契約手続き(連系承諾および工事費負担金契約)が完了していない案件は、改めて設備認定の取得が必要となる可能性がある。

このため、工事費負担金が充足した地区の事業者については、工事費負担金の契約締結時期を変更し、調査測量・詳細設計の前に本契約を締結することなどを盛り込んでいる。

詳細は下記のとおり。

これまでの対応状況と今後の対応について

同社は、系統への接続申込みがあった再生可能エネルギー発電設備(再エネ)について、2014年12月の太陽光発電設備の接続可能量確定後、順次、回答を実施し、早期の系統接続に向けて取り組んでいる。

再エネの系統接続にあたり、上位系統(送電線、系統用変圧器および配電用変圧器)の工事が必要となる地区については、2015年2月13日までに申込みがあった事業者(第1グループ)を対象として、工事費負担金確定に向けた調整を行い、事業者から接続申込みの継続意思を確認したところである。

また、2015年2月14日以降に申込みがあった事業者(第2グループ)については、上記調整が完了後に手続きを進めることとし、一定の期間検討を待ってもらっている。

今後、同社としては、事業者との工事費負担金の調整が完了次第、系統接続に向けた手続きを進めさせていく。

しかし、事業者が辞退し、上位系統および配電線工事に必要となる工事費負担金が不足した場合には、現在実施中の工事費負担金確定に向けた調整を早期に完了させるために、以下のとおり手続きを進めることとする。

工事費負担金が不足することが判明した地区

  • 第1グループで接続契約申込みの継続を希望する事業者に対し、工事費負担金を追加で負担できるかどうかの確認を行う(追加ご負担可能額の確認)。
  • また、第2グループのうち、接続検討が終了のうえ、接続契約申込みをしている事業者に対しても、負担可能額を確認する。
  • 同社は、上記の事業者からの回答内容を踏まえ、工事費負担金が充足するか確認を行い、充足が確認できた時点で、系統接続に向けた手続きを進めていく。
  • 以上の対応をおこなっても、工事費負担金が不足する場合には、現在実施中の調整を不成立とする。不成立となった地区については、本件とは別に系統接続の手続きとして、電力広域的運営推進機関にて定められている電源接続案件募集プロセス(※1)もあるため、詳細についてはあらためて案内する。

なお、今回の対応で手続きを進められない第2グループの事業者については、本調整終了後、調整結果を踏まえた手続きを進める。

また、工事費負担金が充足し、手続きを進めるにあたっては、現在、国で検討している、再エネ特措法の一部改正(※2)の内容を踏まえ、工事費負担金の契約時期の変更を行うため、併せて知らせる。

工事費負担金契約締結時期の変更

  • 同社はこれまで、調査測量、詳細設計後に工事費負担金契約を締結する旨、知らせてきたが、国において設備認定制度の見直しが検討されており、接続に関する契約手続き(連系承諾および工事費負担金契約)が完了していない案件は、改めて設備認定の取得が必要となる可能性がある。
  • このため、工事費負担金が充足した地区の事業者については、事業を円滑かつ速やかに進めるため、調査測量、詳細設計の前に、調査測量費用を含めた工事費負担金総額を対象とした工事費負担金契約を締結する。
  • なお、工事費負担金の支払い時期については、契約締結後に工事費負担金の一部(※3(調査測量費相当額:契約金額の10%))を支払い、調査測量、詳細設計後に工事費負担金の残額を支払うことになるため、予め了承するよう求めている。

※1:発電設備を系統に接続するにあたって、特別高圧系統の設備増強が必要となり、増強費用が高額(2万円/kW以上)となる場合において、その費用を共同負担する事業者を入札方式で募集する手続き。

※2:系統接続の契約締結(連系承諾および工事費負担金契約締結)を設備認定の要件とし、設備認定済みの案件のうち、運転開始済や接続契約締結等の要件を満たした案件は新制度での認定とみなし、その他の案件は改めて認定の取得を求めるもの。同内容を織り込んだ「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案」が2016年2月9日に閣議決定済み。

※3:調査測量工事を伴わない工事については、工事費負担金全額を支払い、対策工事に着手する。

【参考】
九州電力 - 再生可能エネルギー発電設備の接続申込みに関する対応状況及び今後の対応について

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