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再エネ接続で上位系統工事の費用が不足した場合は? 九州電力が対応を発表

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九州電力は23日、再生可能エネルギー発電設備の系統接続にあたり、上位系統の工事が必要となる地区において、事業者の辞退により、工事費負担金が不足することが判明した場合の今後の対応について発表した。

今後、事業者の辞退により、工事費負担金が不足した場合は、事業者に追加負担可能額の確認などの対策を実施する。それでも、工事費負担金が不足する場合は、調整不成立となるため、電力広域的運営推進機関にて定められた、入札方式による電源接続案件募集プロセス(※1)についてあらためて案内する。

なお、現在、国では、固定価格買取制度(FIT)における設備認定制度の見直し(※2)が検討されており、接続に関する契約手続き(連系承諾および工事費負担金契約)が完了していない案件は、改めて設備認定の取得が必要となる可能性がある。

このため、工事費負担金が充足した地区の事業者については、工事費負担金の契約締結時期を変更し、調査測量・詳細設計の前に本契約を締結することなどを盛り込んでいる。

詳細は下記のとおり。

(※全文:2,104文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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