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電力会社変更の件数、23万件を突破 うち東京電力70%、関西電力26%

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電力広域的運営推進機関は26日、4月の電力小売の全面自由化以降に、電力の購入先を変更する消費者の申込み件数について、2月19日(金)までの状況を公表した。全体での申込み件数は23万3,600件で、前週の14万500件より9万3,100件増加した。

電力会社別にみると、東京電力が16万4,000件、関西電力が6万400件で、全体の96%を占めた。北海道電力は3,000件、東北電力は1,400件、中部電力は2,000件、北陸電力と四国電力は400件、九州電力は2,000件だった。

中国電力、沖縄電力からは情報提供がなかった。なお、東京電力管内には、東京電力の小売部門における規制料金メニューから新しい自由料金メニューへの移行分が含まれている。

同機関では、2月5日に、初めて1月29日までの電力の購入先を変更する消費者の申込み件数を公表した。以来、毎週公表しているが、着実に申込み件数が増えている。

4月の電力小売りの全面自由化以降に、電気を販売できる「小売電気事業者」として、2月23日までに事前登録されている事業者は199件。

このうち、東京ガスは、4月の家庭・業務向け低圧電力の販売開始に向けて、1月4日より顧客からの申し込み受付を開始。2月23日に申し込み件数が約5万4,000件となったと発表した。1月29日までの申込み件数は約1万1000件だった。

また、東急グループの電力小売り事業会社、東急パワーサプライ(東京都世田谷区)は2月24日に、家庭向けの電気サービスの申し込み件数が、2万件を突破したと発表している。

中部電力も、市場規模が大きい首都圏エリアに着目し販売に力を入れている。また、四国電力も2月23日い、家庭用と事務所・商店などビジネス用の料金プランを用意して、首都圏・関西圏で電気の販売を開始すると発表した。今後、首都圏・関西圏を中心に、事業者による販売競争はますます激化していくだろう。

スイッチング支援システムを3月1日に運用開始を決定

電力広域的運営推進機関は24日、開発を進めてきたスイッチング(需要者に電気を供給する事業者の切替え)等に係る業務を支援するシステムについて、3月1日(火)13:00に運用を開始すると発表した。

同機関では、このスイッチング支援システムの運用開始に先立ち、小売電気事業を営むことを予定している事業者から一般電気事業者の送配電部門への動静情報の提供に基づいて、毎週金曜日に前週までのスイッチング申込みの累積件数を公表している。

動静情報とは、スマートメーターへの取替工事のため、小売電気事業を営むことを予定している事業者が一般電気事業者の送配電部門に任意に提供したスイッチングの事前受付に関する情報をいう。

なお、スイッチング支援システムの運用開始後は、同システムを利用して申し込まれた件数の公表を予定している。

2月19日(金)までの申込み件数

一般送配電事業者 申込件数
2月29日まで 2月12日まで 2月5日まで 1月29日まで
北海道電力 3,000 1,700 1,100 400
東北電力 1,400 900 500
東京電力 164,000 90,000 74,100 33,200
中部電力 2,000 1,100 600 0
北陸電力 400 300 100
関西電力 60,400 45,300 29,400 20,900
中国電力
四国電力 400 200 100
九州電力 2,000 1,000 500 100
沖縄電力

※「-」は一般電気事業者に対する情報提供がなかったことを示している。 いる。

※東京電力管内には、東京電力の小売部門における規制料金メニューから新しい自由料金メニューへの移行分が含まれている。

【参考】
電力広域的運営推進機関 - スイッチングの申し込み状況の公表

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