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「地球温暖化対策推進法」、改正案が閣議決定 複数の自治体で計画策定可能に

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「地球温暖化対策推進法」、改正案が閣議決定 複数の自治体で計画策定可能に

政府は8日、地球温暖化対策推進法の改正案を閣議決定した。本改正案では、パリ協定の採択を踏まえ、日本の温室効果ガスを2030年26%削減目標という達成のため、国民運動の強化や、地域における温暖化対策の推進に向けて必要な措置を講じている。

法律案の概要

1. 国民運動の強化について(COOL CHOICEを旗印とするムーブメントづくり)

  • 前述の削減目標達成に向けて、「規制」「税制」「補助金」等の施策に加え、国民一人一人の意識の変革やライフスタイルの転換を図るための普及啓発を抜本的に強化する必要がある。
  • そのため、温暖化対策計画の事項に、排出削減に関する普及啓発等を明記(法定)し、国民運動を抜本強化。
  • 温暖化への危機感を共有し、低炭素な「製品」「サービス」「ライフスタイル」の『賢い選択』(COOL CHOICE)のメリットを伝え、行動につなげていく。

2. 地方自治体の地域レベルの温暖化対策の推進

地域の実情に応じた地方自治体の温暖化対策は、日本の低炭素社会構築の重要な柱となる。

  • 【改正事項】都道府県および市町村が策定することとされている地球温暖化対策の実行計画を、複数の地方公共団体が共同で策定できる旨を規定。
    (地域の温暖化対策は、区域をまたぐ公共交通の利用促進や、農村部の再エネの都市部での積極的な導入など、複数の地方自治体が広域的に連携して取り組むことが有効であるため)
  • 【改正事項】実行計画の記載事項に、「都市機能の集約」「低炭素な日常生活用製品等の利用の促進」を明記。
    (各種施設等を集約し、公共交通等で移動できるコンパクトなまちづくりが、地域のCO2排出の削減に有効。また、「国民運動の強化」の一環として、国と連携して、自治体が住民等に低炭素製品等の利用促進を促すことが有効)
  • 3. 国際協力を通じた温暖化対策の推進

    国内の排出削減対策はもとより、二国間クレジット制度(JCM)や様々な国際協力枠組みなど地球規模の排出削減に貢献する国際協力の取組みを、地球温暖化対策計画に定める事項に明記する等の措置を講ずる。

    4. 施行期日

    公布の日から施行する。

    2030年に26%削減するための法改正

    日本は、2015年7月に、温室効果ガスを2030年度に2013年度比で26%削減するとの目標を柱とする約束草案を国連に提出した。この目標の達成のため、特に家庭・業務部門においては約4割という大幅な排出削減が必要である。そのため、国として、地球温暖化の現状や対策への理解と気運を高め、国民一人一人の自発的な行動を促進する普及啓発が極めて重要な施策となる。

    そこで、地球温暖化対策推進法(地球温暖化対策の推進に関する法律)の改正案では、こうした状況を踏まえ、普及啓発を強化するという国の方針を明示し、所要の規定を整備するとともに、国際協力を通じた地球温暖化対策の推進、地域における地球温暖化対策の推進のために必要な措置を講じようとするものである。

    【参考】
    環境省 - 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定

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